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生協からのお知らせ

消費者庁に「食品表示基準の一部改正(原料原産地表示)」についての意見書を提出しました

2017年04月20日

4月20日(木)、パルシステム東京は消費者庁に対して、「食品表示基準の一部改正(原料原産地表示)」についての意見書を提出しました。

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2017年4月20日

 

食品表示基準の一部改正(原料原産地表示)についての意見

 

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、 約46万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、 生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。 食品表示基準の一部改正(原料原産地表示)について、以下、要望いたします。

 

 

(1)全ての加工食品を表示対象としてください

表示対象を限定すべきとする意見がありますが、原材料の原産地が品質に差を及ぼすか否かの区分は困難で恣意的になる恐れがあり、 またそうした限定を消費者は望んでいません。全ての加工食品の主要原材料を対象とすることを要望します。

 

(2)外食等も表示対象としてください

対象外とされている外食、インストア加工、弁当等についても、表示は可能であり、 また消費者には加工食品と同様に原材料を知りたいニーズがあると考えるので、表示の対象とすることを要望します。

 

(3)列記表示と可能性表示の区別は不要と考えます

複数原産国表示の区切りを「、」と「又は」で使い分けることは、消費者にとって、 あまり意味はないと考えます。可能性表示でなくても混合して使われることも、そうでないこともあるからです。 どちらも「、」による区切りにして単純化した方がよいと考えます。

 

(4)大括り表示に反対します(上位国の表示のみとしてください)

3ヶ国以上から輸入される場合でも、「輸入」という大括り表示では原産国は全くわからず、極めて不十分です。大括りにすることで、国産原料を 少量使う場合でも「輸入又は国産」という表示が可能になってしまうので、避けるべきと考えます。消費者の立場から見れば、大括り表示は表示の意味が薄いものです。 3ヶ国以上の場合は「○○、○○、その他」、「○○、○○等」といった使用割合上位の国を表示する方法のみとしてください。

 

(5)中間加工原材料製造地表示に反対します

中間加工原材料の製造地表示による表示を許容することは、原料原産地を誤認させる恐れがありますので反対します。トレーサビリティが確立されれば、 中間加工原材料を使用する場合でも、原料原産地を正確に表示する妨げとはならないと考えます。原料原産地表示を避ける温床にもなりかねません。 原料原産地表示は、任意の追加表示としてください。

 

(6)少量使用割合の産地は「等」としてください

少量の割合でも、「○○、国産」と表示されていると国産が一定程度使用されている印象を与えます。 5%ルールが示されていますが、誤解を与えないよう、一定以下の使用割合の場合は3以上の原産国でなくても全て 「等」「その他」と表示することがよいと考えます。その限度は、5%でなく、10%程度が望ましいと考えます。

 

(7)トレーサビリティ制度を確立してください

原産国表示を正確に行なうためには、原料のトレーサビリティが不可欠です。 小麦、トウモロコシなど原産地表示が問題になる主要原材料について、農林水産省など関連省庁と協力して、 段階的にでも、トレーサビリティシステムの確立を図ってください。

 

(8)当面の運用は柔軟に行なってください

複数原産国表示の順序が、過去と現在の原料事情の変化により表示と異なっていた等の誤表示に関しては、 意図的な虚偽表示と認められるものでない限り、当面は柔軟な運用をすることにより、大括り表示や中間加工原材料製造地表示をする必要がないようにしてください。

 

以上

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