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生協からのお知らせ

原子力規制委員会に「関西電力株式会社大飯発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見書を提出しました

2017年03月15日

3月15日(水)、パルシステム東京は原子力規制委員会 田中 俊一委員長に対して、「関西電力株式会社大飯発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見書を提出しました。

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2017年3月15日

原子力規制委員会  委員長

田中  俊一  殿

 

「関西電力株式会社大飯発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見書

 

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約46万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前より、原発のもたらす「負の遺産」をこれ以上将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

 

  2月22日原子力規制委員会は関西電力株式会社大飯原子力発電所3号及び4号炉(以下大飯原発3号及び4号炉)について新規制基準に適合するとの審査書案を了承し、翌23日からパブリック・コメントの募集を開始しました。
しかし大飯原発3号及び4号炉については、福井地裁が2014年5月福井県内の住民らの訴えを認めて運転差し止めを命じる判決を下しましたが、関電が控訴し名古屋高裁金沢支部で係争中です。控訴審で裁判長は「裁判所も基準地震動がもっとも重要な問題であると認識している」と発言し、最大の争点基準地震動について結論が出ているとは言い難い状況です。
熊本地震をはじめ各地の火山の噴火や地震が頻繁に発生し、地震国である日本で基準地震動の問題が解決しないまま大飯原発3号及び4号炉を再稼動することに反対します。審査書案には以下の3点の問題があります。

 

1.東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束を優先するべきです。

  福島原発事故からく6年を迎えました。東京電力福島第一原発では、いまだに汚染水の流出や放射能の放出が続いています。廃炉の前提となるデブリがどこにあるかも不明なままで、事故収束の見通しもありません。
しかも福島では8万人近い被災者が現在でも苦しい避難生活を余儀なくされています。子どもたちの甲状腺、労働者被爆、中間貯蔵施設、帰還と補償打ち切りなど山積する問題の中で被災者が悩み苦しんでいます。
原子力規制委員会は原子力発電所の再稼動を認める前に、東京電力福島第一原発の事故原因の調査と何よりも事故の収束に最優先で取り組むべきです。

 

2.基準地震動が許容値を上回ってしまい危険です

  大飯原発3号及び4号炉の基準地震動は700 ガルから856ガルに引き上げられました。田中俊一委員長は「十分、保守的な評価をしていると思う」と述べ、評価は妥当との認識を示しています。
しかし原子力規制委員会の元委員長代理である島崎邦彦氏は、入倉孝次郎氏による入倉レシピでは地震動が著しい過小評価となることを指摘しています。つまり現在採用されている計算式では著しい過小評価になると指摘されていますが、全く見直されていません。いまのままでは基準地震動が許容値を上回ってしまい危険です。大地震で過酷事故に至る可能性があります。

 

3.事故時の住民の避難計画が不十分です

  日本の原子力法規制では、5層からなる多重防護のうち第3層(放射能放出防止)を越える事象は事実上起きないととらえられていたことが、福島原発事故のような過酷事故対策が不十分だった原因の一つと「国会事故調査報告書」で指摘されています。そして多重防護の考え方において、第5層(避難計画など防災対策)は最後の砦と位置づけられています。つまり過酷事故を想定した場合、避難計画の実効性が大きな問題になります。
自家用車が主な避難手段になる福井県の広域避難計画では、周辺住民の避難がスムーズに実施されるとは限らず、放射線に長時間さらされる蓋然性が高くなります。UPZ(30キロ圏内)の人口は14万人で6万台の車が登録されています。避難計画ではPAZ(5キロ圏内)の避難を優先し、次にUPZの避難を行うことになっています。熊本地震は「屋内退避」の危険性を示しましたが、避難計画の基本は、避難の順番が来るまでは「屋内退避」のままです。原子力規制委員会の試算でも避難完了まで16時間30分かかります。福島原発事故の経験では、特別養護老人ホームなどの避難弱者はさらに危険な状況になることが分かっています。以上見たように避難計画の実効性は極めて不十分です。

 

以上

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