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生協からのお知らせ

原子力規制委員会に「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する 審査書案」に対する意見書を提出しました

2016年11月30日

11月30日(金)、パルシステム東京は原子力規制委員会 田中 俊一委員長に対して「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見書を提出しました。

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2016年11月30日

原子力規制委員会  委員長

田中  俊一  殿

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

「九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」に対する意見書

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前より、原発のもたらす「負の遺産」をこれ以上、将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と、再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

  11月9日原子力規制委員会は、九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号機について新規制基準に適合するとの審査書案を了承し、10日からパブリック・コメントの募集を開始しました。

今年4月に起きた熊本地震でも分かったように自然災害は事前の予知ができないものです。熊本地震をはじめ各地の火山の噴火や地震が頻繁に発生しており、私たちは大変不安を感じています。

  『九州電力株式会社玄海原子力発電所3号及び4号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案』は、以下の4点の問題点があることから、玄海原発3号機及び4号機は再稼動せず直ちに廃炉にすべきです。

 

1.事故時の住民の避難計画が不十分です

    玄海原発の30km圏には、佐賀、福岡、長崎3県の約26万人が生活しています。佐賀新聞によれば「圏内人口は、これまでに規制委の審査に合格した九電川内(せんだい)原発(約21万人)、関西電力高浜原発(約18万人)などよりも多い。避難が困難な離島も多く抱え、17の離島に約2万人が暮らす。3県が2014年に発表した避難シミュレーションでは避難完了まで標準的なシナリオでも24時間50分かかる。 」とされています。しかも原発事故避難計画は30km圏内しかつくられていません。原発の苛酷事故の被害が30kmに留まらないのは、福島原発事故からも明らかです。

 

2.基準地震動の許容値が不十分です

    玄海原発3号機および4号機の基準地震動は2014年に当初の540ガルから620 ガルに引き上げました。しかし今年4月の熊本地震のことを考慮するとこの数字で大丈夫だという保障はありません。しかも島崎邦彦前原子力規制委員長代理が過小評価があり使うべきでないと指摘している入倉・三宅式による計算です。地震が襲えば苛酷事故は避けられません。
しかも福島原発事故で最前線の拠点として機能した免震重要棟の建設さえも、九州電力は約束を破って反故にしました。九州電力は当初の計画を変更し、免震重要棟を耐震構造にしてしまいました。耐震構造では建物は無事でも、建物内の機器や人間の安全は担保できません。

 

3.事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料の使用は中止してください

    玄海原発で3号機使用するプルトニウム入りの燃料は、原子炉内の温度が上がりやすく緊急時の自動停止に時間がかかるなど、事故のリスクを拡大させます。また事故を起こさずに使い終わっても使用済み核燃料の持っていく場がありません。長く原発の敷地内に置かれることになります。プルトニウム入りの燃料では、ウラン燃料より、より毒性の高い放射能がたまっていきます。そのため、放射能漏れ事故が起きたとき、被害が拡大しやすくなります。

 

4.使用済み核燃料プールの余裕がありません

    そもそも玄海原発は使用済み核燃料プールの余裕がなく、再稼働すれば5年余りで運転できなくなります。規制委の田中俊一委員長は11月9日の記者会見で「対策をきちんと取ってもらう必要がある」。九電が申請している燃料の間隔を狭めて保管スペースを増やす「リラッキング」は「望ましくない」。「燃料をプールにたくさん入れておくのは好ましくない。リラッキングではなく、サイト内で乾式貯蔵すべき。世界的に見てもそういう流れだ」と記者会見で指摘しています。

 

以上

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