1. ホーム
  2. 生協からのお知らせ
  3. 日印原子力協定締結に反対する意見書を内閣総理大臣と外務大臣に提出しました
生協からのお知らせ

日印原子力協定締結に反対する意見書を内閣総理大臣と外務大臣に提出しました

2016年11月30日

日本政府がNPT未締結国であるインドとの原子力協定に署名したことに関して、11月30日(水)パルシステム東京は内閣総理大臣安倍晋三首相と外務大臣岸田文雄大臣に対して、日印原子力協定締結に反対する意見書を提出しました。

PDF版はコチラ PDFを開く

2016年11月30日

内閣総理大臣  安倍  晋三  殿

外務大臣        岸田  文雄  殿

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

日印原子力協定締結に反対します

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 

  11月11日、日印首脳会談が開かれ日印原子力協定が調印されました。日本がNPT未締結国を相手に原子力協定を結ぶのは初めてです。この協定は、日本からインドへの原子力発電所関連の資機材や技術の輸出を可能とするものと報道されています。核兵器を廃絶する上で障害となりかねないという被爆者を始めとする多くの市民の考えに反するものであり、核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用の懸念を生じさせるものです。

  インドは1974年と1998年に核実験を実施し核兵器保有国になりましたが、NPTへ参加しないことを繰り返し表明しています。日印原子力協定締結は実質的にインドの核兵器保有国としての地位を強化することにつながり、NPT体制の空洞化をまねくことになりかねません。

 

  私たちはヒロシマ・ナガサキの悲劇を繰り返さないために核兵器廃絶を求める立場から、2016年1月14日安倍首相、岸田外務大臣に対して、NPTに参加しない核兵器保有国インドと原子力協定を締結の原則合意に反対し、原子力協定締結交渉を直ちに中止するよう要請しました。また被爆地である広島市、長崎市や被爆者団体も日本政府に対し再三に渡り、インドとの原子力協定交渉の中止を要請してきました。

 

  日本は被爆国として「すべてのNPT未締結国が、その普遍化をめざして即時かつ無条件に非核兵器国として加盟する」ことを求める立場です。今回、日本政府がNPT未締結国であるインドとの原子力協定に署名したことは、極めて遺憾です。日本政府には、NPT体制を堅持しつつ、諸国と連携して「核兵器のない世界」の実現に向けたリーダーシップを発揮していただくよう求めます。

 

以上

ページの一番上へ

「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿