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生協からのお知らせ

核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に関して日本政府に要請書を提出しました

2016年11月25日

11月25日(金)、パルシステム東京は内閣総理大臣安倍晋三首相に対して、戦争被爆国として核保有国と非核保有国を問わず全ての国連加盟国により核兵器禁止条約についての建設的な議論が行われるために、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し最大限の努力を尽くすよう「核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に関する日本政府への要請書」を提出しました。

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2016年11月25日

内閣総理大臣

  安倍  晋三  殿

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に関する日本政府への要請書

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  2014年には広島市、長崎市が加盟する平和首長会議のよびかけに賛同し、「核兵器禁止条約の早期交渉開始を求める署名」に取り組み、2015年NPT再検討会議に提出しました。NPTへの加盟、非加盟を問わず全ての国の核兵器の開発、製造、実験、備蓄、使用等の禁止及びその廃絶について規定する「核兵器禁止条約」が、平和首長会議が目指す2020年までの核兵器廃絶実現の最も効果的な手段だと考えているからです。

  本年10月7日には、北朝鮮による核実験に関連し、日本政府に対して第71回国連総会において核兵器の法的禁止の2017年中の交渉開始に賛同が得られるよう、核保有国と非核保有国の双方に協力を得ながら、これまで以上の強いリーダーシップの発揮と、最大限の努力を尽くしていただくよう要請いたしました。

 

  そのような立場から10月27日の国連総会第一委員会において、2017年中の核兵器禁止条約制定の交渉開始に向けた決議が賛成多数(賛成123、反対38、棄権16)で採択されたことは、被爆者の切なる願いへの第一歩が踏み出されるものであり心から歓迎します。今回採択された決議案は、今年8月にジュネーブの国連核軍縮作業部会で採択された勧告に基づき、「核兵器の全廃に向け、核兵器を法的に禁止する仕組み」についての交渉会議を、2017年3月から開催することとしており「核兵器のない世界」への第一歩として評価できます。

 

  一方「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向け、国際社会による核軍縮・不拡散の議論を主導してきています」とする日本政府が、核保有国や核の傘の下にある国と同様に決議に反対したことは、「核兵器のない世界」の実現を待ちわびる被爆者の思いに背くものであり、極めて残念です。

 

  パルシステム東京は日本政府に対して、戦争被爆国として核保有国と非核保有国を問わず全ての国連加盟国により核兵器禁止条約についての建設的な議論が行われるよう、これまで以上に力強いリーダーシップを発揮し最大限の努力を尽くすよう要請いたします。

 

以上

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