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生協からのお知らせ

TPP批准の衆院通過に抗議し次世代へ責任ある審議を強く求めます|大島理森衆院議長に意見書を提出しました

2016年11月11日

環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案が11月4日(金)、衆院TPP特別委員会で強行採決がなされました。今後は11月10日(木)の衆院本会議で採決され、議論の場が参院へ移される見通しです。 衆院本会議での可決を受け、11月11日(金)、パルシステム東京は大島理森衆院議長に対し、意見書「TPP批准の衆院通過に抗議し次世代へ責任ある審議を強く求めます」を提出しました。

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2016年11月11日

衆議院議長

  大島  理森 殿

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

TPP批准の衆院通過に抗議し次世代へ責任ある審議を強く求めます

 

 国会で審議されているTPP(環太平洋連携協定)の承認案と関連法案が本日、衆議院で可決されました。長い歴史をかけてそれぞれの参加国が培ってきた地域・文化・経済を崩壊させかねないTPPに対し、国民的な議論が不十分なまま採決されたことに対し、強く抗議します。

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念として活動しています。産直を通じて消費と生産をつなぎ、地域でお互いが助け合う社会づくりに取り組み、資源循環と持続可能性を追求してきました。その立場から、TPPは到底、相容れない考えに基づく制度であることを確信しています。

 TPPは多くの重大な問題を含んでいます。もっとも身近な食の安全では、原料原産国や遺伝子組み換えをはじめとする食品表示に制限がかかり、消費者が望む情報が得られなくなる可能性があります。国内の農林漁業は、中長期的にほとんどの品目で関税が撤廃され、産品の輸入増により発展が阻害されます。同時に、農林漁業の営みによって保全されていた自然環境が破壊されかねません。

 食と農以外の分野でも、TPPが私たちのくらしに深刻な影響をおよぼすことが考えられます。助け合いの精神から生まれた共済や、貧富の格差なく公平に享受できる医療のほか、金融、雇用、知的財産など幅広い分野で、生活者を守るための制度が変更されることが危惧されています。

 いずれの分野もその恩恵を受けるのは、多国籍企業やこれらの企業に投資するひと握りの富裕層です。投資家が協定違反を主張して国家を訴えることができる「ISD条項」は、紛争を解決する仲裁機関において多国籍企業をクライアントとする弁護士などが担当するケースが多く、公平性に欠けるとの指摘があります。仲裁機関の裁定は国の司法より強い拘束力があるため、国家の主権を手放すといっても過言ではありません。

 さらに、これらの協定を批准するにあたり、交渉内容を知ることができない秘密主義も重大な問題です。公開されている協定文すら、いまだ全体の3分の1程度しか日本語に翻訳されておらず、十分な審議に足る情報が欠如しています。そのせいか、審議に参加する国会議員からも一部に見識を疑いかねない発言が散見され、国民どころか国会内さえ議論が不十分であることがうかがえます。

 国外ではTPP同様の経済自由協定に対して深刻な影響を懸念し、交渉や国内手続きを中止もしくは延期を決定している国が現れています。TPPはこれからの日本のあり方が問われる協定です。この国を次の世代である子や孫たちへ引き継ぐため、私たち1人ひとりが考えていかなければなりません。こうした問題を議論不十分なまま審議を終了し、批准が承認されたことについて、強い危惧を覚えます。

 今後、審議の場は参議院へと移されます。次世代に対して責任をもち、幅広い国民的議論の下、TPP批准について審議することを望み、結果としてTPP批准と関連法案が今国会で成立しないことを強く求めます。

 

以上

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