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生協からのお知らせ

四国電力株式会社伊方発電所3号機の再稼動に対する意見書を提出しました。

2016年08月30日

パルシステム東京は8月30日(火)、大地震に襲われる可能性の高い伊方発電所3号機を再稼動させたことに強く反対する意見書を内閣総理大臣宛に提出しました。

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2016年8月30日

内閣総理大臣
安倍 晋三 殿

四国電力株式会社伊方発電所3号機の再稼動に対する意見書

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前より、原発のもたらす「負の遺産」をこれ以上、将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と、再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

  四国電力は8月12日に伊方発電所3号機を再稼動させ、15日に発電と送電を始めました。9月上旬の営業運転を目指すと報道されています。高浜3、4号機が司法判断で運転差し止め中のため、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料による国内唯一のプルサーマル発電になります。

  伊方原発は北に日本最大級の断層系である中央構造線、南に活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っており、大地震に襲われる可能性の高い原発です。自然災害は事前の予知ができないものです。最近では熊本地震をはじめ各地で火山の噴火や地震が頻繁に発生しており、私たちは大変不安を感じています。

  私たちパルシステム東京は、福島第一原発事故の教訓を活かして、世界的に大きな影響を与える過ちを二度と繰り返さないため、伊方原発3号機の再稼動に対し、以下の点から、強く反対します。

 

 記

 

  1. 大地震に襲われる可能性の高い原発です。

    伊方原発は北に日本最大級の断層系である中央構造線、南に活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っており、地震国日本の原発の中でも大地震に襲われる可能性の高い原発です。今年4月の熊本地震以降そのリスクが高まったという懸念もあります。巨大地震により四国の火力発電所が全て津波で長期停止する可能性が指摘されています。伊方原発の非常用発電機が動かなかったり、燃料が切れたりすれば、全電源喪失という東京電力福島原発事故と同じことが繰り返される可能性があります。


  2. 事故時の住民の避難計画が不十分です。

    伊方原発は愛媛県の佐田岬半島の入り口にあり避難計画が必要な半径30キロ圏に約12万人が住んでいます。巨大地震と原発事故の複合災害が発生し事故が起きた場合に、半島側の住民5,000人は逃げる方向に原発があるため逃げられないばかりか、津波等で港が被害を受ければ船で避難することもできません。愛媛県は7月に広域避難計画を修正し、陸路も海路も使えない場合は避難所で屋内退避することにしました。しかし屋内退避の危険性は、熊本地震で証明済みです。事故時の住民の避難計画が不十分です。


  3. 瀬戸内海の海洋環境への被害予測をしていません。

    伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発です。事故で放射能が漏れれば瀬戸内海が汚染されます。内海のため、この海域の水は数年間入れかわらずに汚染が長く瀬戸内海にとどまります。東京電力福島原発事故と同規模の事故シミュレーションを行ない、瀬戸内海の海洋環境への被害予測をすべきです。


  4. 事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料の使用は中止してください。

    伊方原発で使用するプルトニウム入りの燃料は、原子炉内の温度が上がりやすく緊急時の自動停止に時間がかかるなど、事故のリスクを拡大させます。また事故を起こさずに使い終わっても使用済み核燃料の持っていく場がありません。長く原発の敷地内に置かれることになります。プルトニウム入りの燃料では、ウラン燃料より、より毒性の高い放射能がたまっていきます。そのため、放射能漏れ事故が起きたとき、被害が拡大しやすくなります。


以上

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