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生協からのお知らせ

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等に関するパブリックコメントを提出しました

2016年07月13日

  資源エネルギー庁は6月15日(水)、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正にともなう施行規則改正案をとりまとめ、パブリックコメントを募集しました。
  これを受けてパルシステムグループは7月13日(水)、会員生協およびパルシステム連合会、パルシステム共済連11組織の理事長による連名で、意見を提出しました。再生可能エネルギーによる発電所を特定し、表示できることが方針化されたことに対し賛同する一方、具体化にあたって、再生可能エネルギーを取り扱う電気小売事業者の負担に配慮した制度設計を求めます。

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経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 FIT省令担当様

 

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の
一部を改正する省令案等に関するパブリックコメント

 

  パルシステムグループは、パルシステムのエネルギー政策に基づき、電力小売自由化に際し、「消費者が電気を選べる社会」をめざして、公平かつ透明性の高い制度を求めてきました。これまで電気・電力会社を選ぶことができなかった消費に選択の権利が生まれることは、消費者として歓迎すべきことであると同時に、「さまざまな情報を判断し電気を選ぶ」という責任が消費者に生じることでもあると認識しています。その立場から、標記の省令(案)に関する意見を提出します。

 

【該当箇所】

Ⅶ 送配電事業者による再生可能エネルギー電気の買取り
2.再生可能エネルギー電気の供給又は使用の基準に関する事項【第17条第1項関係】
3.再生可能エネルギー電気卸供給約款に関する事項【第18条第1項、第4項関係】

【意見】

電源を特定した供給が必要となる場合において、再生可能エネルギー電気卸供給約款に基づく送配電事業者と小売電気事業者との相対供給を可能とする「電源・供給先固定型」の仕組みが設けられました。これが無理なく機能するよう、小売電気事業者の実質的な費用負担が従来制度と同等であることなどにも配慮した制度の具体化を要望します。

【理由】

・双方の合意に基づいて引き渡しがされることによって、希望する再生可能エネルギーを発電所・電源を特定・表示できる形で買い取ることができるという点で、この方針には賛成です。

・「電源・供給先固定型」が活用され、広域にFIT電気を活用した多様なメニューが消費者に提供されていくよう、小売電気事業者の負担にも配慮した制度設計となることを望みます。

以上

 

生活協同組合パルシステム東京理事長      野々山理恵子
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ理事長  吉中 由紀
生活協同組合パルシステム千葉理事長           佐々木博子
生活協同組合パルシステム埼玉理事長         田原けい子
生活協同組合パルシステム茨城理事長       石川 弓子
生活協同組合パルシステム山梨理事長       白川 恵子
生活協同組合パルシステム群馬理事長       反町 幸代
生活協同組合パルシステム福島理事長       高野 祐子
生活協同組合パルシステム静岡理事長       石田 敦史
パルシステム生活協同組合連合会理事長      石田 敦史
パルシステム共済生活協同組合連合会理事長    石田 敦史

 

【関連リンク】

再エネ固定価格買取制度の改正案へ意見(パルシステムリンク)

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