1. ホーム
  2. 生協からのお知らせ
  3. 「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対する意見書を環境省に提出しました。
生協からのお知らせ

「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対する意見書を環境省に提出しました。

2016年05月27日

  5月27日(金)、パルシステム東京は、全国に被ばくを強い、環境を汚染する「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対する意見書を環境省に提出しました。

  東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、環境省は3月30 日、「8,000 ベクレル/kg 以下の汚染土を『遮蔽および飛散・流出の防止』を行った上で、全国の公共事業で利用できる」という方針を出しました。これは「原子炉等規制法」に基づく規則が定める原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用基準に対しても80 倍の数値です。この方針案に対し、パルシステム東京は強く反対します。

PDF版はコチラPDFを開く

2016年5月27日

環境大臣 丸川珠代 殿

 

全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対します。

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所(以降、福島原発事故)の事故以前より、原発のもたらす「負の遺産」をこれ以上、将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と、再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

  環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、3月30日、東京電力福島第一原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。「周辺住民などの追加被ばく量は年間1ミリシーベルトに、遮断を行えば年間10マイクロシ-ベルトに押さえられる」としています。

  しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgであり、今回の環境省方針は、この80倍となります。この検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」は、非公開で実施されており、議事メモも公開されていません。そもそも、この検討会は、最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが前提となっています。現在の無理な「除染」「帰還」路線が前提で、そのためには、国民の被ばくもやむなし、ということなのでしょうか。

  環境省は、「福島の復興、さらには東北の復興と日本の再生に向けた一大プロジェクトであるとともに、その成果は世界でも前例のない経験・知見として国際的な共有財産となる」と大げさに復興のみをうたい、安全について言及されていません。「遮蔽および飛散・流出の防止」と根拠のない文言だけでは安全性は担保されたとはいえません。それは、管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられないにもかかわらず、ましてや通常の公共事業の構造基盤に使うというのでは、汚染を防ぐことはできません。

  また、降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるリスクがあります。私たちは、「8,000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に強く反対します。

 

< 要請事項 >

  1. 放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
  2. 「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
  3. 除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
  4. 「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。

以上

ページの一番上へ

「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿