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生協からのお知らせ

「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」に関する意見を提出しました。

2016年05月17日

5月17日(火)パルシステム東京は「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」に関する意見を、消費者庁宛に提出しました。

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2016年5月17日

消費者庁 御中

「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」に関する意見

生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

 私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約45万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。

 「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」について、以下要望いたします。

 

 記

 

  1. 「明らか食品」規定の見直しを要望します

    「野菜、果物、調理品等その外観、形状等から明らかに食品と認識される物を除く」という「明らか食品」規定は、食品の保健機能の過大な表示をある程度認めることにつながる可能性があると考えられるので、見直しを要望します。食品に含まれる成分に保健的機能があるとしても、量との関係もあり、また特定の食品を多食することは全体の栄養バランスを崩すことにもつながるので、注意が必要と考えます。

     

  2. 規制の対象者について

    アフィリエイトのようなインターネット広告の設置者等も、それで利益を得ていれば一種の事業者と見るべきであり、表示内容の適法性に関して調べる義務があると考えるので、景品表示法及び健康増進法の規制の対象とすることを要望します。

     

  3. 人を誤認させる表示について(機能性表示食品制度の廃止を求めます)

    「健康増進法上の虚偽誇大表示」として「人を誤認させる表示」は、その通りなのですが、「根拠となる学術データのうち、当該食品にとって不都合な箇所を捨象し、有利な箇所のみを引用する」を機能性表示食品の受理審査において防止できるか伺います。当生協としては、貴庁または他の行政機関が機能性及び安全性の審査をしない限り、それは困難と考えますので、現行の機能性表示食品制度の廃止を要望します。

     

  4. 不実証広告を検証する行政機能の拡充を要望します

    広告に関して事業者が提出する根拠に関して、実証されたものと見られるか否かの判断が難しいこともあると考えられます。「専門家」にも学術文献にも様々なものがあります。実証のために必要に応じてデータを取ることのできる専門機関、例えば国立健康・栄養研究所、国民生活センター等の機能の強化と連携を要望します。

     

  5. 体験談等の表示は禁止を要望します

    体験談等は検証が難しく、また事実であっても、他の交絡要因があったり、意図的な抽出によるものであったりして、信憑性は非常に低いものです。その一方で、消費者の目にはわかりやすく効果効能が訴求されるものであるので、問題が大きいと考えます。したがって、食品の保健機能について体験談を広告に掲載することは、原則として禁止すべきであると考えます。

     

  6. 健康器具等に関しても、同様に規制を強化してください

    本留意事項は食品に関するものですが、健康器具にあっても、虚偽誇大な表示につられて消費者が購入して経済的な損失を被り、けが等の健康被害を生じる例が後を絶ちません。食品と同様に健康器具類に関しても、規制の強化を要望します。

以上

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