1. ホーム
  2. 生協からのお知らせ
  3. 「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対する意見を提出しました。
生協からのお知らせ

「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」に対する意見を提出しました。

2016年05月06日

5月6日(金)、パルシステム東京は、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」について、拡大生産者責任の考え方の徹底、リデュ-ス、リユ-スの優先順位等の施策、プラスチック容器包装材の規制を求めるパブリックコメントを、経済産業省と環境省宛に提出しました。

PDF版はコチラPDFを開く

2016年5月6日

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室

「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書(案)」について

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  • 16P5~10行

    報告書全体の中に、リデュース・リユースの廃棄物削減のための基本的な優先順位が示されていません。リデュースは自主行動計画でと書かれているが、リデュース・リユースに対して、インセンティブをつけ、本格的な廃棄物削減をめざした施策を示すとともに、改めて廃棄物削減の優先順位を明記すべきです。


  • 20P3~17行

    現状の容器包装リサイクル法(以下容リ法)はリサイクルのための分別収集・選別保管を自治体が行うことになっており、循環型社会の形成推進基本法にそった、製造から消費までの循環型システムの構築に大きな支障があるものと考えます。
    前回改正時にも改善されなかった、地方自治体が税金を投入している現状の改善がなされる文言がありません。基本的に拡大生産者責任の考え方を徹底すべきであり、容器の処理費用を商品価格に盛り込み、受益者負担の考え方を示すべきです。それがないため、容リ法の施行以降、収集等の費用を行政が負担するため、使い捨て容器がどんどん増えてしまいました。容器包装の発生抑制のために、拡大生産者責任(EPR:Extended Producer Responsibility)の考え方をもとに市場原理が公平に働く法律にすることを明記してください。


  • 14P7~16行

    環境汚染の解決の視点から、今後のプラスチック容器包装材の規制を検討すべきです。現状のリサイクルの70%がサーマルリサイクルとして燃やされています。また、わずかな量のマテリアルリサイクル分も、現在多くの報告があり、社会問題化しているマイクロプラスチックの海洋汚染問題は貝や魚等の食料にも影響を与えています。可塑剤等も含み、ごみとなって海岸や海洋を漂流しながら、PCB等の有害化学物質を吸着し、排出することで海洋を再汚染すると言うメカニズムが科学的知見として証明されています。昨年のG7サミットで、各国首脳が「海ごみ」問題を重要であると認識した事実に鑑み、本文だけでなく、標題にも容器包装の材質の環境負荷について対策が重要であることを明記すべきです。

以上

ページの一番上へ

「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿