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生協からのお知らせ

遺伝子組み換え作物の評価、研究、規制に関する要望書を提出しました。

2016年04月27日

  4月27日(水)、パルシステム東京は、遺伝子組み換え作物の栽培と研究に反対する立場から、遺伝子組み換え作物の評価、研究、規制に関する要望書を、農林水産省や食品安全委員会を含む6つの関係省庁宛に提出しました。

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2016年4月27日

農林水産省 御中
環境省 御中
文部科学省 御中
厚生労働省 御中
食品安全委員会 御中
消費者庁 御中

遺伝子組み換え作物の評価、研究、規制に関する要望書


生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子


  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約44万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。

  遺伝子組み換え作物(GMO)に関して、私たちは安全性、環境影響、社会的問題などの点で懸念し、他の消費者団体とともに問題を提起してきました。しかし遺伝子組み換え食品は巷にあふれ、ゲノム編集技術といった新しい技術も出てきています。遺伝子組み換え作物への懸念を一層強め、以下を要望いたします。

 

 記

 

  1. 遺伝子組み換え作物の審査の見直しを要望します

      遺伝子組み換え作物に関する健康影響評価は食品安全委員会で実施されていますが、「実質的同等性」による審査では遺伝子組み換え作物に生じうる非意図的な有害因子の確認は完全になしえず、消費者の不安に応えるものではありません。遺伝子組み換え作物を投与した長期毒性試験で毒性を認めたいくつかの報告に対して、追試も実施されていません。私たちは新規食品である遺伝子組み換え作物について、最低限、長期毒性を含む安全性の確認を要望します。
      環境影響評価について、カルタヘナ法によって野生種との交雑など野生生物への影響が評価されていますが、除草剤耐性と殺虫成分を有する遺伝子組み換え作物が広範囲に栽培され、強力な除草剤を使用して遺伝子組み換え作物以外の植物がすべて死滅した農地とその周辺の環境は、生態系のサイクルがまったく失われます。微生物や小動物が生態系をつくって土壌の豊かさを支えていますが、その生態系は土の上の生態系も不可欠であり、遺伝子組み換え作物の栽培は農地とその周辺の環境に有害であることを評価してください。また、野生生物だけでなく、非遺伝子組み換えの在来品種に対する遺伝子汚染についても、評価の対象とすることを要望します。


  2. ゲノム編集技術は遺伝子組み換え作物と同様の取り扱いを要望します

      遺伝子組み換えと同様の遺伝子操作技術として「ゲノム編集技術」が出ていて、操作をした遺伝子の場所と内容がわかっている等と遺伝子組み換えとの違いが言われていますが、操作中に遺伝子の損傷その他の影響が起こることが否定できないので、遺伝子組み換えと同様の審査と規制の枠組みを適用することを要望します。


  3. 国内での遺伝子組み換え作物の栽培と研究に反対します

      遺伝子組み換え作物の栽培は農地及び周辺環境への影響があり、特に農地の狭い日本の農業では周辺農地への影響も大きくなると考えられますので、商業栽培の規制を要望します。
      また、遺伝子組み換え作物の開発は、現時点で有用でないだけでなく、さまざまなリスクが考えられるため、規制されるか、少なくとも国の関連機関や国立大学等が積極的な開発研究を行なうことの中止を要望します。安全性が高く環境へのリスクも少ない技術の研究を進めてください。
      日本人の主食であるイネについて遺伝子組み換え品種の開発が研究されていることを、私たちは憂慮しています。イネは風媒花であり、国内で遺伝子組み換えイネが栽培されることは、非遺伝子組み換え品種が常に遺伝子汚染のリスクにさらされることとなります。国産米に対する信頼を損ねることにもつながります。少しばかりの経済的利益のために日本の農業に多大な損害を与えかねない遺伝子組み換えイネの研究と栽培をただちにやめさせるよう要望します。


  4. 遺伝子組み換え表示の改善を要望します

      日本の遺伝子組み換え食品に係わる表示制度は、欧州と比較すると大変不十分なものです。欧州で実施されている制度が日本で実施できない理由はありません。食用油や醤油などの食品は食品原料の表示を定めれば、トレーサビリティによって表示は可能で、原料原産地表示などと同様に規制も可能です。混入許容限度も欧州は0.9%で実施されていて、日本が5%でなければ実施できないという理由は薄弱です。消費者の知る権利として、欧州並みの表示制度を要望します。

以上

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