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生協からのお知らせ

消費者が再エネの電気を選べる仕組みづくりを! | 再生可能エネルギーの買取義務者の変更に対する意見書を提出しました。

2015年11月26日

11月26日(水)、パルシステム東京は、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの買取義務者を送配電事業者に一本化することに対して、消費者の再生可能エネルギーの電力選択の担保と送配電事業者の中立性の確保を求める立場から、消費者や小売事業者の声をもとにした丁寧な論議を行うことを求める意見書を経済産業大臣宛に提出しました。

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2015年11月26日

経済産業大臣  林  幹雄 殿

再生可能エネルギーの買取義務者の変更に対する意見

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

  私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。次世代の子どもたちに安心・安全な環境をつなげ、再生可能エネルギー自給率100%の実現をめざし、再生可能エネルギーで発電された電力購入を18事業所で実施し、電力の再生可能エネルギー比率7割を切り替えています。

  再生可能エネルギーは、温室効果ガスを発生させない、わが国の豊かな天然資源を半永久的に活用できる純国産のエネルギーであり、地域経済に還元し、地域の活性化への貢献も十分期待できるエネルギーです。2016年4月からは電力小売自由化がスタートし、消費者は自らが使用する電気をより望ましいものに選択し直すことができるようになるため、化石燃料や原子力に頼らない再生可能エネルギーの電気を選びたいという期待も持たれています。

  9月25日に行われた「第2回再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」では、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの買取義務者についての検討が行われ、買取義務者を送配電事業者に一本化する方向で論議されています。買取義務者変更の検討に際しては、消費者が再生可能エネルギーの電気を選ぶことができるよう再度検討いただきたく、以下のとおり強く意見を申し述べます。

 

1.消費者の再生可能エネルギーの電力選択の担保について

<意見の主旨>

  固定価格買取制度を活用した再生可能エネルギーの買取義務者を送配電事業者とする場合は、小売電気事業者もしくは発電事業者の意思が尊重され、発電所・電源を特定・表示できる形で送配電事業者を経由して小売電気事業者に引き渡されるしくみにするべきです。また同時に、小売電気事業者は今後も新規に直接買取契約を締結できるようにするべきです。

<理由>

  ① 希望する再生可能エネルギーを発電所・電源を特定・表示できる形で買い取ることができなくなった場合、小売電気事業者はエネルギーの地産地消など多様なメニューを設定することができなくなり、消費者の電力に関する選択肢の幅を大きく狭めます。市場経由で引き渡された場合は、消費者が自ら使用する電気がどこでどのように作られたのかを知ることができず、事実上自由な選択ができなくなります。

  ② 発電事業者も、販売先を自由に選べなくなります。地域との連携のもとに事業を進めることができなくなり、エネルギーの地産地消という新たな価値創造が不可能になります。このことは、新たな発電施設の設置を妨げ、再生可能エネルギーの拡大を大きく阻害するとともに、地域主体の分散型エネルギー事業を後退させることになります。

 

2.送配電事業者の中立性の確保について

<意見の主旨>

  買取義務者を送配電事業者に一本化するという論議は、本来、発送電分離が前提となるものです。現時点では発送電分離は2020年度を目処に行われる計画であり、FITの抜本的な変更であるにも関わらず、拙速な議論、結論ありきの議論が進められているように感じます。消費者や小売事業者の声をよく聞いたうえで、丁寧な論議を行うべきです。

<理由>

  発送電分離がなされていない現時点で、買取義務者を送配電事業者に限定することによって、買い取りは現一般電気事業者の送配電部門が行うことになります。現一般電気事業者は小売電気事業・送配電事業・発電事業の3つを兼業しているため、FITを活用した再生可能エネルギーの引き渡し等において、現一般電気事業者の小売部門が優遇され、現特定規模電気事業者が公平・公正に扱われないのではという懸念が残ります。制度設計においては、現特定規模電気事業者が不利益を被ったり、不公正が生じることのないようなしくみづくりを求めます。

以上

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