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生協からのお知らせ

四国電力株式会社伊方発電所3号機の再稼動に対する意見書を提出しました。

2015年11月26日

11月26日(木)、パルシステム東京は、原子炉設置許可申請書の適合審査を行う原子力規制委員会に対して、伊方発電所3号機の再稼動に強く抗議する立場から、福島原発事故と同規模の事故シミュレーションを行うことや事故時の住民の避難計画を審査対象にすることを求める意見書を提出しました。

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2015年11月26日

原子力規制委員会  委員長

田中  俊一 殿

四国電力株式会社伊方発電所3号機の再稼動に対する意見書

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所(以降、福島原発事故)の事故以前より、原発のもたらす「負の遺産」をこれ以上、将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と、再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

  10月26日、愛媛県の中村時広知事は、県庁で四国電力の佐伯勇人社長との面会で、伊方原発3号機の再稼働に同意する旨を発表されました。伊方原発は北に日本最大級の断層系である中央構造線、南に、活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っており、地震国日本の原発の中でも大地震に襲われる可能性の高い原発です。南海トラフ巨大地震により四国の火力発電所が全て津波で長期停止する可能性が指摘されています。伊方原発の非常用発電機が動かなかったり、燃料が切れたりすれば、全電源喪失という東電福島原発事故で起きたことが繰り返される可能性があるため避難計画も審査の対象として原子炉設置許可申請書の適合審査をすべきです。自然災害は事前の予知ができないものです。最近では桜島をはじめ口永良部島や各地の火山の噴火、小笠原沖の地震など頻繁に発生しており私たちは大変不安を感じています。私たちパルシステム東京は、福島第一原発事故の教訓を活かして、世界的に大きな影響を与える過ちを二度と繰り返さないため、伊方原発3号機の再稼動に対し、以下の点から、強く抗議します。

 

 記

 

1.瀬戸内海の海洋環境への被害予測を策定し、審査してください。

  伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発です。事故で放射能が漏れれば瀬戸内海が汚染されます。内海のため、この海域の水は数年間、入れかわらずに汚染が長く瀬戸内海にとどまります。

  東京電力福島原発事故と同規模の事故シミュレーションを行ない、瀬戸内海の海洋環境への被害予測を策定し審査に反映すべきです。

2.事故時の住民の避難計画を審査対象にすべきです。

  伊方原発は愛媛県の佐田岬半島の入り口にあり避難計画が必要な半径30キロ圏に約12万人が住んでいます。南海トラフ地震が発生し事故が起きた場合に、半島側の住民5,000人は逃げる方向に原発があるため逃げられないばかりか、大津波であれば船で避難することもできません。計画では、半島先端の港から船で大分県などに避難するとされていますが、住民の間でもその実効性を疑問視する意見があります。

3.事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料の使用は中止してください。

  伊方原発で使用予定のプルトニウム入りの燃料は、原子炉内の温度が上がりやすく緊急時の自動停止に時間がかかるなど、事故のリスクを拡大させます。原子力規制委員会は、プルトニウムMOX燃料使用はすでに許可済みという立場ですが、それは東電福島原発事故以前のことであり、再評価が必要です。

  また事故を起こさずに使い終わっても、使用済み核燃料の持っていく場がありません。長く原発の敷地内に置かれることになります。プルトニウム入りの燃料では、ウラン燃料より、より毒性の高い放射能がたまっていきます。そのため、放射能漏れ事故が起きたとき、被害が拡大しやすくなります。

以上

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