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生協からのお知らせ

九州電力川内原子力発電所1号機の再稼動に反対する抗議文を提出しました。

2015年08月19日

8月19日(水)、パルシステム東京は、8月11日に九州電力が川内原子力発電所1号機を再稼動したことを受け、以下の4つの点から即時停止を求める抗議文を、内閣総理大臣宛に提出しました。

  • 民意に反している
  • 事故時の責任の所在が曖昧
  • 安全対策が不十分
  • 事故時の住民の避難計画が不十分

pdf抗議文


 

内閣総理大臣   

安倍 晋三 殿

九州電力川内原子力発電所1号機の再稼動に反対します

 

2015年8月19日

生活協同組合パルシステム東京

理事長  野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約45万人の組合員を擁する生活協同組合です。2011年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所(以降、福島原発事故)の事故以前より、原発のもたらす「負の遺産」をこれ以上、将来世代に引き継がせないために、組合員とともに脱原発運動と、再生可能エネルギーへの転換を進めてきました。

  8月11日、九州電力は、福島原発事故が収束せず放射性物質による被ばくや汚染への対処計画も不十分なまま、川内原子力発電所1号機を再稼働させました。桜島の噴火警戒レベルが引き上げられている中、多くの国民が今回の対応に対して不安と不信感を抱えています。

  私たちパルシステム東京は、川内原発の再稼動に強く抗議するとともに、以下の点からも即時停止を求めます。

 

1.民意に反しています

  8月8日、9日の毎日新聞の世論調査では、原発の再稼働に反対が57%と、賛成の30%を大きく上回りました。また、他のメディアが実施した世論調査でも、再稼働反対が賛成を大きく上回っています。

  さらに、今回の再稼動に当たって必要とされた地元同意の範囲が、立地している薩摩川内市と鹿児島県に限定されています。しかし、福島原発事故の例を見ても、影響は原発の立地自治体にとどまらず広範囲に及ぶのは明らかです。民意を無視し、国民的な議論も尽くさないままの再稼働は許容できません。

 

2.事故時の責任の所在が曖昧です。

  原発事故時の責任の所在を明確にする仕組みや損害賠償の備えについて、国会決議で整備を約束しているにも関わらず、未だ具体化されていません。

  万が一、事故が起こった場合の責任について、九州電力の「一義的な責任」、原子力規制委員会(田中俊一委員長)の「一定の責任」、政府(菅義偉官房長官)の「政府が責任を持って対処する必要がある」といった発言に見られるように、最終的な責任の所在が曖昧なままです。

 

3.安全対策が不十分です。

  福島原発事故の後に定められた新規制基準に合格した原発が安全だという保証はありません。さらに、火山影響評価では、噴火の予測はできないとの専門家の警告があるにも関わらず、噴火に対する対策も、緊急時の核燃料の緊急搬出策も取られていません。また、汚染水の地下水への流出防止策も着手されていないことは大きな懸念材料です。

 

4.事故時の住民の避難計画が不十分です。

  住民の避難計画の実効性について検証されていません。とくに川内原発においては、医療、社会福祉施設の避難計画は10km圏内のみで、10kmから30km圏内は計画すらありません。事故時の避難計画は、地方自治体任せでは不可能であることは福島原発事故でも明らかです。政府が地方自治体に避難計画を丸投げしていることも大きな問題だと考えます。

以上

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〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿