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生協からのお知らせ

国のエネルギー政策は消費者にとって大きな関心事 | 長期エネルギー需給見通し策定に対する意見書を提出しました。

2015年06月26日

6月26日(金)、パルシステム東京は、資源エネルギー庁による「長期エネルギー需給見通し策定に対する意見募集」に対し、化石燃料や原子力発電に頼ることなく再生可能エネルギーをさらに推進し、技術革新と工夫によってエネルギー消費量を削減する方向で政策を行うことを求めるパブリックコメントを提出しました。

pdf意見書


資源エネルギー庁   総合政策課

長期エネルギー需給見通し策定に対する意見募集担当   御中

 

長期エネルギー需給見通し策定に対する意見

 

2015年6月26日

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、約44万人の組合員を擁し、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げた消費生活協同組合(生協)です。

  私たちの生協は、2011年に自身のエネルギー政策を策定して以来、脱原発の立場で再生可能エネルギーを推進してきました。2013年4月には、子会社を通じての再生可能エネルギーによる電力事業を開始し、現在では当生協の18事業所にて使用する電力を、バイオマス、小水力、太陽光発電所によってまかなっています。

  国のエネルギー政策は、私たち消費者にとって大きな関心事です。私たちの生協は、国が化石燃料や原子力発電に頼ることなく再生可能エネルギーをさらに推進し、技術革新と工夫によってエネルギー消費量を削減する方向で政策を行うことを切望しています。私たちは持続可能な資源循環型社会を構築できる前向きな政策への転換を求めて以下の意見を提出します。

 

1.「長期エネルギー需給見通し」に、原発再稼動を前提とした原子力発電を算入することに以下の理由から反対いたします。

 

  1. 東京電力福島第一原子力発電所の事故は未だ原因究明と総括が行われず、汚染水、除染、廃炉、中間処理施設などの問題が解決されていません。
  2. 原発稼動により増え続ける使用済み核燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の処理などの問題が解決されていません。
  3. 長期的なエネルギー需給見通しを論議する際には、経済性優先ではなく、安全性の確保と国民の理解が最優先されるべきです。どの世論調査を見ても、原子力発電所の再稼動に対しては反対が賛成を大きく上回っており、持続可能性のあるエネルギーとして原子力発電に対して、誰もが不安を持っています。

 

 

2.2030年にはエネルギー削減率を2010年比で25%以上とすることを目指してください。

  日本のエネルギー消費量は、家庭や企業の省エネ対策によって着実に減少しており、2010年を例外として2004年をピークに毎年減少し続けています。2013年は2004年比で11.3%の減少が見られます。また、10電力会社の発電量も、2007年をピークに減少傾向にあり、2013年は2007年比で8.8%減、2014年上期も前年同期比で3.5%減となっています。2030年には、日本の人口は2010年対比で9%減少し、国民一人当たりのエネルギー消費量が変わらなくてもエネルギー需要量は10%以上減少します。産業部門、業務部門、運輸部門、家庭部門による徹底した省エネルギー対策によるエネルギー削減率を2010年比15%以上実現することを目標とし、前述の10%と合計して25%の削減となります。

 

3.リスクの分散や地域資源の有効活用など地方創生に寄与できる優位性の高いエネルギーとして再生可能エネルギーの導入を最大限に加速してください。

  再生可能エネルギーの積極的導入は、資源の持続可能性を高め、地球温暖化対策にも有効な手段であると考えます。2030年度までには、年間電力需要量の40%を再生可能エネルギーとすることを目指してください。先進国の再生可能エネルギーによる目標電力量は、例えばドイツは2025年に40%~45%、イギリスで2020年に30%などであり、意欲的な目標が掲げられています。持続可能な電力の比率を高め、原子力、化石燃料等への依存度を下げてください。

 

4.地域寡占で集権的な既存の電力会社ありきの制度からの脱却をめざし、公正な競争環境を整備し適切な情報提供をしてください。

  政府として消費者がエネルギーを選択できるよう、政府が電力小売り完全自由化を進めていることは歓迎します。しかし、小売り完全自由化によって競争が進むためには、送電網利用料金の適正化と新規参入事業者にも公平な条件で利用できる環境が必須です。まず、発送電分離をできるだけ早期に、そして確実に実現してください。また、消費者が電気を選ぶ際に、電力小売り会社やサービスメニューなどに関わる情報が容易に得られるようなルールを設け、電力供給側が公正な競争ができる条件も整備されることを要望いたします。

 

以上

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