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生協からのお知らせ

食の安全に『予防原則』も取り入れた議論を! | 「平成27年度食品安全委員会運営計画(案)についての意見」を提出しました。

2015年03月13日

パルシステム東京は3月12日(木)、大きな転換期にある食の安全を守るため、科学的知見から客観的に中立公正にリスク評価を行う機関である内閣府食品安全委員会に対して、予防原則に基づく議論やリスク管理機関に対する勧告の強化などを求める意見書を提出しました。

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2015年3月12日

内閣府食品安全委員会事務局  御中

 

平成27年度食品安全委員会運営計画(案)についての意見

 

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約44万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。 

  貴委員会は創設において、リスクアナリシスの制度においてリスクアセスメントの科学的評価とリスクコミュニケーションを担うものと期待しておりましたが、残念ながらリスク管理機関の進める規制緩和に唯々諾々と承認を与えるだけの存在と私たちの目には映ります。貴委員会が食の安全を科学の面から改善させる本来の役割を取り戻されることを期待します。現在はTPPへの加入が検討され、食の安全は大変な転換期、言い方を変えれば危機的状況にあります。貴委員会がこの重要な時期に本来の役割を果たしていただくよう、以下の意見を提出します。

 

 

(1) 予防原則の採用について議論してください

  科学的な知見には常に限界があり、重大な問題が後から知られることは石綿問題をはじめ、いくつかの経験が語るところです。そうした被害を繰り返さないため、予防原則を採用すべきと私たちは考えます。国の施策に予防原則を取り入れることをご議論ください。

 

(2) リスク管理機関に対する勧告を強化してください

  これまで貴委員会はややもすればリスク管理から諮問された範囲に限定して評価を実施し、評価結果を返してきました。たとえば国民生活センターはテスト結果について、行政及び業界への要望事項と消費者へのアドバイスを出しています。貴委員会は評価結果として適否を出すだけでなく、リスク管理機関に対して、より安全を図るための措置を勧告するようにしてください。

 

(3) TPPへの対応を検討して下さい

  食のグローバル化への対応を1.(2)で記述されていますが、現在、TPP交渉が大詰めを迎えています。もしTPPに加入した場合に迫られると予想される国際平準化を考慮し、内外の規制措置を早急に調査して、消費者などとの意見交換を実施してください。

 

(4) リスクコミュニケーションを改善してください

  貴委員会は食の安全に関わるリスクコミュニケーションのあり方について総括的に勧告する立場におられるので、この間のリスクコミュニケーションについて総括し、改善してください。

  • (4-1) 募集期間は1ヶ月では短すぎます。最低2~3ヶ月としてください。
  • (4-2) 回答が紋切り型で回答になっていないことが多々あります。再意見を提出することが出来るようにするか、意見交換の場を作ってください。
  • (4-3) 寄せられる意見が立場によって異なるのは当然です。意見を分類し、食の主権者である消費者の意見を尊重してください。「色々な意見」と一括しないでください。

 

以上

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