1. ホーム
  2. 生協からのお知らせ
  3. パルシステム東京は、経済産業省の「原発の再稼働を前提とし、再生可能エネルギーを抑制する省令案」に反対します。
生協からのお知らせ

パルシステム東京は、経済産業省の「原発の再稼働を前提とし、再生可能エネルギーを抑制する省令案」に反対します。

2015年01月09日

1月9日(金)、パルシステム東京は、経済産業省、資源エネルギー庁が募集したパブリックコメント「『電気事業法施行規則の一部を改正する省令案』に対する意見募集」に対し、改正案は原発の再稼動を前提とし、再生可能エネルギーを抑制するものであることから反対の意見書を提出しました。

pdf意見書


2015年1月9日

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案「指定電気事業者制度の活用による接続拡大」についての意見

生活協同組合パルシステム東京
理事長 野々山理恵子

 私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約44万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 この度の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案は、「エネルギー基本計画」においての「原発依存度を可能な限り低減する」という基本方針から逸脱しています。

 「食糧も産直・電気も産直」をスローガンに、産地と首都圏の地域間連携を志向する私たちにとって、原発の再稼動を前提とし、再生可能エネルギーを抑制する省令案には以下の点から断固反対します。

  1. 「接続可能量」の算定は、現実とかけ離れています
     制度の見直しの根拠となった大手電力会社が算定した「接続可能量」は、電力会社間連系線の活用がほとんど反映されていないことや、再生可能エネルギーの発電総量についても現実と乖離しています。
     更に、火力発電を優先し全ての原発が再稼動することを見込んで算定している点は大きな問題で改善すべき点です。
     政府も電力会社も、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、原発に依存せず、会社間連系線や揚水発電などを広域で積極的に活用し、系統の計画的な拡充など、長期的な展望に基づく対策を行ってください。
  2. 「指定電気事業者制度」の適用拡大は慎重にすべきです
     無補償で無制限な出力抑制を行うことができる「指定電気事業者制度」の適用拡大は、再生可能エネルギー発電事業者の経営を脅かすものであり再生可能エネルギー拡大の大きな障害になります。
     客観性と透明性を確保した接続可能量の算定手法とプロセスを定めて、再生可能エネルギー普及が進む諸外国のように出力抑制に対する補償制度を導入するなど、再生可能エネルギー発電事業者の経営持続性を支援することが必要です。
     そのためには恣意的な制度運用を防ぐため、情報の公開と、電力会社だけでなくあらゆるデータや情報を集め、独立した専門機関が検証する仕組みを導入すべきです。

以上

ページの一番上へ

「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿