1. ホーム
  2. 生協からのお知らせ
  3. 東京都食品安全推進計画案に対する意見書を提出しました。
生協からのお知らせ

東京都食品安全推進計画案に対する意見書を提出しました。

2015年01月09日

1月9日(金)、パルシステム東京は、消費者に寄り添った「食の安全」を推進する立場から、「東京都食品安全推進計画案に対する意見書」を提出しました。

 

PDF版はコチラPDFを開く


東京都福祉保健局健康安全部食品監視課御中

2015年1月9日

 

東京都食品安全推進計画案に対する意見書

 

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山  理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約43万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。

  政府により現在TPP(環太平洋経済連携協定)への加入が検討され、食の安全にも重大な危機が訪れると私たちは懸念します。東京都は最大の自治体として、これまで消費者を守る先進的な施策を取られてきました。どのような状況になっても、食の安全が損なわれることがないよう、都が今後も進んだ施策に取り組まれることを期待して、以下の要望を提出いたします。

 

 

  • 食の安全の課題に関しては予防原則で積極的に対応してください 

    (基本施策16:食品安全条例に基づく安全性調査・措置勧告制度の活用、基本施策30:食品の安全に関する普及啓発・情報提供)

      これまでの多くの施策は問題が顕在化してから打たれています。予防原則によって、被害を未然に防ぐ措置を取ってください。食の安全を確保するために消費者が実施した方がよいと考えられる事項について、同様に予防原則に基づき積極的に注意喚起してください。

  • BSE死亡牛検査を引き続き実施し、検査方法を改善してください 

    (基本施策18:畜産物等の安全対策、基本施策40:試験検査法の開発改良)

      国は死亡牛のBSE検査の対象を48ヶ月齢以上に変更する方針のようですが、むしろ全頭の検査に戻すべきと私たちは考えます。現行のBSE検査は定型BSEを対象に開発された方法ですが、非定型BSEは定型BSEとプリオンの脳内分布が異なり、検出力に疑問があるからです。非定型BSEを検出しうる新しい検査方法の開発を国に要請し、協力して進めてください。

  • 機能性表示の監視を行なってください 

    (基本施策23:「健康食品」対策)

      食品の機能性表示制度は事業者が提示する機能性の資料の審査という国が本来実施すべき業務を放棄して、判断を消費者に委ねようとするものです。私たちはこの制度の実施が遺憾ですが、この制度により消費者に健康被害や経済的被害が生じないよう、都が監視し、業者の指導を行うとともに、健康増進は通常の食品をバランスよく摂取することによって得られるものであることの消費者教育の推進を要望します。

  • 放射線の影響を正しく伝え、低減の取り組みを進めてください 

    (基本施策31:食品中の放射性物質モニタリング検査結果等食品安全情報の世界への発信)

      国や行政の情報では、ともすれば放射線の健康影響を限定的に伝え、安全を強調する内容となっています。放射線の長期影響にはしきい値がないので、被曝は出来る限り減らすべき、というのは放射線防護学の常識です。したがって基準値以下であれば安全であるかのような間違った説明は行なわないようにしてください。食品の残留放射能を出来るだけ減らすよう、都の取り組みを要望します。

  • アレルギー表示を拡大充実させてください 

    (基本施策33:総合的な食物アレルギー対策の推進)

      アレルギーは当事者にとっては重大な問題です。法では推奨品目となっているアレルゲンについても、出来るだけ表示するように、事業者の指導を要望します。

  • 施策について消費者の意見を反映してください 

    (基本施策36:食品の安全に関する審議会等への都民・事業者の意見の反映)

      パブリックコメントや意見交換会などリスクコミュニケーションについては、食品のリスクを蒙る立場である消費者の意見を出来るだけ反映するようにしていただくように要望します。

  • 以上

ページの一番上へ

「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿