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生協からのお知らせ

 経済産業省に対し「電気料金値上げ」に反対する意見書を提出しました

2012年06月08日

6月8日、パルシステム東京は、経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力市場整備課「国民の声」担当宛に、今回の電気料金の値上げについて反対する意見書を提出しました。

 

「電気料金値上げ」に反対する意見書意見書


 

2012年6月8日
経済産業省  資源エネルギー庁
電力・ガス事業部  電力市場整備課 御中
〒169-8526 東京都新宿区大久保2-2-6ラクアス東新宿
生活協同組合パルシステム東京
理事長 吉森 弘子

 

今回の電気料金の値上げについて、原子力発電の稼動による発電を入れての計画や経営効率化の対策が納得できないので、値上げに反対いたします。

申請書類等の該当箇所

  1. 料金認可申請の概要について ページ4:柏崎刈羽原子力発電所の再稼動について
  2. 料金認可申請の概要について ページ7:人件費
  3. 経営効率化への取り組み ページ11:競争入札

 

意見内容
原発再稼動を前提とした事業計画には納得できません。また、経営効率化方針も不十分です。今回の電気料金の値上げには、消費者の声を代表する生協として断固反対します。

理由

  1. 料金認可申請の概要について(ページ4)
    柏崎刈羽原子力発電所の再稼動については、今後、安全・安心を確保しつつ、地元の理解を得ることが大前提のはずです。しかし、今回の申請における3年間の原価算定期間においては、25年4月から順次再稼動がなされるものと仮定されています。福島県での原発事故が収束していない現状を踏まえて、原発の再稼動を盛り込んだ値上げには消費者として断固反対します。
  2. 料金認可申請の概要について(ページ7の人件費)
    合理化により前回改定から人件費の約2割カットを行った結果、一人当たりの人件費(基準賃金+賞与)が年・一人あたり556万円となり、全産業平均および他公益企業平均と比較して、適切な水準に抑制されると評価しています。しかし、これは破綻した企業レベルとしての削減額ではありません。せめて全産業平均レベルまで落とすべきではないでしょうか。そうすれば、47億円近くの削減が可能になるのではないでしょうか。また、人件費の実情をもう少し具体的に開示して、節約内容を説明するべきです。例えば、以前破綻したJALの人件費節約データなどを参考にしていただきたい。JALでは、人件費の削減対象を、子会社・ 関係会社を含めた連結ベースに広げたうえで、2008年からわずか3年のうちに給与を2割、人員を4割減らす人件費カット(トータルでは5割削減)を断行しています。
  3. 経営効率化への取り組み(ページ11)
    今後3年間かけて、競争入札で随時契約している子会社・関連会社の修繕費を516億円削減するとのことですが、この一般競争入札を50%にした場合、100%にした場合の節約効果も算定のうえで再度検討していただきたい。もはや民間企業でない以上、もっと大胆に取り組むべきです。

 

以上

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〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿