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生協からのお知らせ

開発協力大綱案について修正と民主的論議の場を求めるパブリックコメントを外務省に提出しました。

2014年11月26日

パルシステム東京は11月26日(水)、外務省の開発協力大綱案についての意見募集に対し、民主的論議によって現改定案を再検討し、修正することを求める意見書を提出しました。

ODAは多額の国費が投じられ、世界中の人々の将来や国際社会の中での日本の位置づけにも大きく影響する事柄であり、直接ODAに携わる企業やNGO等だけの問題ではありません。パルシステム東京は平和で公正な社会を実現するため、開発協力大綱案について修正と民主的論議の場を求めます。

 

pdf.gif意見書


外務省国際協力局政策課

開発協力大綱担当  殿

開発協力大綱案について修正と民主的論議の場を求めます 

2014年11月26日

生活協同組合パルシステム東京

理事長  野々山理恵子

 

  私たちは日本の首都東京で、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約44万人の組合員が安心で安全なくらしを願い活動している生活協同組合です。
  毎年、組合員から寄せられたカンパを海外で支援活動を行っているNGO、NPO、市民団体に託し、難病、貧困など過酷な状況下にある世界の子供たちに届けています。

  この度の改定にあたり、政府原案が特に脆弱な立場に置かれやすい層として「子ども、女性、障害者、高齢者、難民・国内避難民、少数民族等に焦点を当てる」と明記し、「女性の権利を含む基本的人権の促進に積極的に貢献する」姿勢を打ち出した点、気候変動対策や生物多様性の保全をはじめとする「地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靭な国際社会の構築」を謳っている点を歓迎します。

  一方、政府原案には憂慮せざるを得ない部分も見受けられます。 ODAは多額の国費が投じられ、世界中の人々の将来や国際社会の中での日本の位置づけにも大きく影響する事柄です。直接ODAに携わる企業やNGO等だけでなく、私たち市民も納税者として、また平和で公正な社会の実現を志向する者としてこの問題の当事者です。

  民主的な論議プロセスを経ないまま12月に閣議決定するのは拙速と言わざるを得ません。閣議決定を延期し、下記の点を中心として十分な民主的論議によって現改定案を再検討し修正することを求めます。

  1. 日本のODAの根本原則である「平和主義」は堅持されるべきです
    軍への支援を対象外とする従来方針の転換は、日本のODAの根本原則である「平和主義」とは相入れないものです。軍事化に流れ、ODAの本質的価値や理念が損なわれることのないよう慎重に見直す必要があります。

  2. 企業やNGO等の邦人が負うリスクについて多角的な検証をしてください
    現地で活動する企業やNGO等の邦人の安全性が、この改定によって損なわれることのないよう、リスクについて多角的かつ十分に検証されるべきです。

  3. 開発途上国の自主性と開発戦略を重視する姿勢は維持されるべきです
    改定原案では現大綱にある「開発途上国の自主性(オーナーシップ)を尊重し、その開発戦略を重視する」が削除されています。目的は日本の安全保障ではなくあくまで途上国自身であるべきです。企業支援、国益重視、経済成長優先など援助国側の意向や都合が優先され、被援助国に押し付けられる構造になってしまうことを懸念します。当該箇所の削除には反対です。
  4. 以上

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「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
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