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生協からのお知らせ

パルシステム東京は政府に対し、特定秘密保護法の廃止と抜本的再検討を求める意見書を提出しました。

2014年11月13日

11月13日、パルシステム東京は、関係政令や運用基準が閣議決定されたものの根本的な懸念や不安が何ら払拭されておらず、国際的にも憂慮の対象となっている「特定秘密保護法」の廃止と抜本的再検討を求める意見書を内閣総理大臣宛に提出しました。

PDFファイルはこちら意見書

 

 

内閣総理大臣   安倍 晋三  殿

特定秘密保護法の廃止と抜本的再検討を求めます

2014年11月13日
生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約44万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 

  10月14日、特定秘密保護法の関係政令(①施行期日政令、②施行令、③内閣府本府組織令等改正政令)や運用基準が閣議決定されました。

  閣議決定に先立っては、運用基準案について1カ月間で私たちを含め2万3820の個人・団体がパブコメを提出しました。しかし、何が特定秘密に当たるのか指定基準は不明確なままで、秘密の範囲が恣意的に際限なく広げられる危険性は依然残っています。しかも半永久的に公開されないかもしれない、など秘密法に対する根本的な懸念や不安は、何ら払拭されていません。

  さらに同法は成立後も国連から勧告を受けるなど国際的にも憂慮の対象となっています。

 

  以上のことから特定秘密保護法自体をいったん廃止し、抜本的に再構築を求める立場で同法の施行に反対いたします。

 

  1.  特定秘密保護法の廃止を求めます。
  2.   法律をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作っても、有効に機能しません。法律そのものの廃止を求めます。

     

  3.  自由権規約委員会からの勧告を真摯に受け止め抜本的に見直すべきで法律の廃止を求めます。
  4.   2014年7月26日、国連の自由権規約委員会より日本政府に対して勧告意見が出されました。秘密指定の対象となる情報について曖昧かつ広汎に規定されている点、指定について抽象的要件しか規定されていない点、およびジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらしかねない重い刑罰が規定されている点について憂慮されています。この勧告にしたがって、日本政府はただちに特定秘密保護法を抜本的に見直すべきであって、法律そのものの廃止を求めます。

     

  5.  ツワネ原則にしたがって抜本的に見直すべきで法律の廃止を求めます。
  6.   2014年5月8日、アメリカの要人ハルペリン氏も日本の政府に批判的な講演を国会という公式の場で行っています。日本政府は特定秘密保護法に関して民主社会であるべき協議を行っておらず、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」とも乖離がありとの指摘は的を射ており、同盟国の要人さえも同法に関して批判的見解を表明していることをはっきり認識する必要があります。日本が民主的な国家であると同時に国際社会に対し積極的平和主義を標榜するのであれば、より情報公開が図られ市民の知る権利を保障する方向で抜本的に見直すべきであって、法律そのものの廃止を求めます。

 

  以上の事より、長期的な視野にたった秘密保護の在り方を国際標準にも照らして抜本的に再構築されることを強く要望いたします。

 

以上

 

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