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生協からのお知らせ

廃棄物削減を進めるため、環境省に現在の容器包装リサイクル制度に関する意見書を提出しました。

2014年08月29日

8月29日、パルシステム東京は環境省に対して、現在の容器包装リサイクル法によってリサイクルは進んだものの廃棄物は削減されず、リユース容器が減っている現状を踏まえ、EPR(拡大生産者責任)を容リ法の中に徹底し、リデュース・リユースの2Rが促進されるよう、法律の改正を求める意見書を提出しました。


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環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室   御中

 

現在の容器包装リサイクル制度に関する意見書

 

2014年8月26日

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山  理恵子

 

 

  私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 

  容器包装リサイクル法(以下容リ法)は、一般廃棄物の減量と再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図るため制定されたものです。また循環型社会推進形成基本法は「天然資源の消費量を減らして、環境負荷をできるだけ少なくした社会」を循環型社会としており、その構築には、環境負荷の低減が前提です。環境問題はすべてが密接に繋がっており、廃棄物削減の施策が、地球温暖化防止や、生物多様性の保全を損なうものであってはなりません。

  EPR(拡大生産者責任)を容リ法の中に徹底して、リデユース・リユースの2Rが促進されることを目指し、資源消費量を減らし、発生抑制が促進される法律に改正して下さい。

 

  1. 容リ法によって、リサイクルは進みましたが、廃棄物の削減にはつながりませんでした。むしろ、発生抑制や繰り返し使うことでゴミ削減につながるリユース容器が減る結果を招きました。原因は使い捨てプラスチックボトル等を使いリサイクルする方がメーカーにとってコストが安くつくためです。分別収集・選別保管にかかる費用の検証を行い、税金に依存しないコスト負担のあり方を追求すべきです。
    今後は、拡大生産者責任を制度に徹底させ、受益者負担の考え方のもと、消費者は使い捨て容器を選ばない、事業者はコスト削減のため容器包装の簡素化や処理しやすい材質の選択など、環境に配慮した製品設計を推進する等により、廃棄物の処理に関る社会的負担額の削減も期待できます。
  2.  

  3. リサイクルの過程で自然界に流出するプラスチック等の環境汚染が懸念されています。また、RDF(ゴミ固形燃料)として焼却されるプラスチック類も多くあります。焼却に依存するのでなく、発生抑制につとめ、資源の無駄遣いを極力減らし、温暖化防止のためCO2の削減も図るべきです。「ゴミ発電」でエネルギー回収することは、環境負荷の低減になりません。

 

以上

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「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります
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