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生協からのお知らせ

特定秘密保護法の廃止と抜本的再検討を求めます

2014年08月22日

8月22日(金)、パルシステム東京は、特定秘密の保護に関する法律施行令(案)、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(案)、内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)に対して、それぞれ反対する意見書を、内閣官房特定秘密保護法施行準備室宛に提出しました。

民主主義にとって本質的問題がおきさられたまま可決された特定秘密保護法は、成立後も国連から勧告を受けるなど国際的にも憂慮の対象となっています。パルシステム東京は改めて、特定秘密保護法自体の廃止と抜本的再検討を求めます。

 

PDFファイルを開く意見書(法律施行令(案)に対して)   PDFファイルを開く 意見書(基準(案)に対して)   PDFファイルを開く 意見書(政令(案)に対して)


内閣官房特定秘密保護法施行準備室   殿

 

特定秘密の保護に関する法律施行令(案)に反対するとともに

特定秘密保護法の廃止と抜本的再検討を求めます

2014年8月22日

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山理恵子

 

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 

  先の臨時国会では特定秘密保護法が、政府が恣意的に秘密指定できるなどの民主主義にとって本質的問題が置きさられたまま可決されました。さらに同法は成立後も国連から勧告を受けるなど国際的にも憂慮の対象となっています。今回意見募集されている「特定秘密の保護に関する法律施行令(案)」は特定秘密保護法の本質的な問題点を解決するものにはなり得ません。

改めて特定秘密保護法自体をいったん廃止し、抜本的に再構築を求める立場で本施行令に反対いたします。

 

  1.  特定秘密保護法の廃止を求めます。

    今回のパブリック・コメントでは、法律をそのままにして、政令案や運用基準案についてだけ、意見を述べることを求めています。法律をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作っても、有効に機能しません。法律そのものの廃止を求めます。

  2.  

  3.  自由権規約委員会からの勧告を真摯に受け止め抜本的に見直すべきで法律の廃止を求めます。

      2014年7月26日、国連の自由権規約委員会より日本政府に対して勧告意見が出されました。秘密指定の対象となる情報について曖昧かつ広汎に規定されている点、指定について抽象的要件しか規定されていない点、およびジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらしかねない重い刑罰が規定されている点について憂慮されています。この勧告にしたがって、日本政府はただちに特定秘密保護法を抜本的に見直すべきであって、法律そのものの廃止を求めます。

     

  4.  ツワネ原則にしたがって抜本的に見直すべきで法律の廃止を求めます。

      2014年5月8日、アメリカの要人ハルペリン氏も日本の政府に批判的な講演を国会という公式の場で行っています。日本政府は特定秘密保護法に関して民主社会であるべき協議を行っておらず、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」とも乖離がありとの指摘は的を射ており、同盟国の要人さえも同法に関して批判的見解を表明していることをはっきり認識する必要があります。日本が民主的な国家であると同時に国際社会に対し積極的平和主義を標榜するのであれば、より情報公開が図られ市民の知る権利を保障する方向で抜本的に見直すべきであって、法律そのものの廃止を求めます。

 

  以上の事より、内閣官房特定秘密保護法施行準備室におかれましては、特定秘密保護法ならびに本施行令によって拙速に4か月後の施行を追求するのでなく、長期的な視野にたった秘密保護の在り方を国際標準にも照らして抜本的に再構築されることを強く要望いたします。

以上

 


内閣官房特定秘密保護法施行準備室   殿

 

「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(案)」に反対するとともに

特定秘密保護法の廃止と抜本的再検討を求めます

2014年8月22日

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山理恵子

 

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 

  先の臨時国会では特定秘密保護法が、政府が恣意的に秘密指定できるなどの民主主義にとって本質的問題が置きさられたまま可決されました。さらに同法は成立後も国連から勧告を受けるなど国際的にも憂慮の対象となっています。今回意見募集されている「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(案)」は特定秘密保護法の本質的な問題点を解決するものにはなり得ません。

  改めて特定秘密保護法自体をいったん廃止し、抜本的に再構築を求める立場で本基準に反対いたします。

 

  1.  特定秘密保護法の廃止を求めます。

      今回のパブリック・コメントでは、法律をそのままにして、政令案や運用基準案についてだけ、意見を述べることを求めています。法律をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作っても、有効に機能しません。法律そのものの廃止を求めます。

  2.  

  3.  自由権規約委員会からの勧告を真摯に受け止め抜本的に見直すべきで法律の廃止を求めます。

      2014年7月26日、国連の自由権規約委員会より日本政府に対して勧告意見が出されました。秘密指定の対象となる情報について曖昧かつ広汎に規定されている点、指定について抽象的要件しか規定されていない点、およびジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらしかねない重い刑罰が規定されている点について憂慮されています。この勧告にしたがって、日本政府はただちに特定秘密保護法を抜本的に見直すべきであって、法律そのものの廃止を求めます。

  4.  

  5.  ツワネ原則にしたがって抜本的に見直すべきで法律の廃止を求めます。

      2014年5月8日、アメリカの要人ハルペリン氏も日本の政府に批判的な講演を国会という公式の場で行っています。日本政府は特定秘密保護法に関して民主社会であるべき協議を行っておらず、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」とも乖離がありとの指摘は的を射ており、同盟国の要人さえも同法に関して批判的見解を表明していることをはっきり認識する必要があります。日本が民主的な国家であると同時に国際社会に対し積極的平和主義を標榜するのであれば、より情報公開が図られ市民の知る権利を保障する方向で抜本的に見直すべきであって、法律そのものの廃止を求めます。

 

  以上の事より、内閣官房特定秘密保護法施行準備室におかれましては、特定秘密保護法ならびに本基準によって拙速に4か月後の施行を追求するのでなく、長期的な視野にたった秘密保護の在り方を国際標準にも照らして抜本的に再構築されることを強く要望いたします。

以上

 


内閣官房特定秘密保護法施行準備室   殿

 

「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」に反対するとともに

特定秘密保護法の廃止と抜本的再検討を求めます

2014年8月22日

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山理恵子

 

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。

 

  先の臨時国会では特定秘密保護法が、政府が恣意的に秘密指定できるなどの民主主義にとって本質的問題が置きさられたまま可決されました。さらに同法は成立後も国連から勧告を受けるなど国際的にも憂慮の対象となっています。今回意見募集されている「内閣府本府組織令の一部を改正する政令(案)」は特定秘密保護法の本質的な問題点を解決するものにはなり得ません。

改めて特定秘密保護法自体をいったん廃止し、抜本的に再構築を求める立場で本政令に反対いたします。

 

  1.  特定秘密保護法の廃止を求めます。

      今回のパブリック・コメントでは、法律をそのままにして、政令案や運用基準案についてだけ、意見を述べることを求めています。法律をそのままにして、政令や運用基準でさまざまな監視機関を作ったり、内部通報制度を作っても、有効に機能しません。法律そのものの廃止を求めます。

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  3.  自由権規約委員会からの勧告を真摯に受け止め抜本的に見直すべきで法律の廃止を求めます。

      2014年7月26日、国連の自由権規約委員会より日本政府に対して勧告意見が出されました。秘密指定の対象となる情報について曖昧かつ広汎に規定されている点、指定について抽象的要件しか規定されていない点、およびジャーナリストや人権活動家の活動に対し萎縮効果をもたらしかねない重い刑罰が規定されている点について憂慮されています。この勧告にしたがって、日本政府はただちに特定秘密保護法を抜本的に見直すべきであって、法律そのものの廃止を求めます。

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  5.  ツワネ原則にしたがって抜本的に見直すべきで法律の廃止を求めます。

       2014年5月8日、アメリカの要人ハルペリン氏も日本の政府に批判的な講演を国会という公式の場で行っています。日本政府は特定秘密保護法に関して民主社会であるべき協議を行っておらず、安全保障と知る権利に関する国際ルール「ツワネ原則」とも乖離がありとの指摘は的を射ており、同盟国の要人さえも同法に関して批判的見解を表明していることをはっきり認識する必要があります。日本が民主的な国家であると同時に国際社会に対し積極的平和主義を標榜するのであれば、より情報公開が図られ市民の知る権利を保障する方向で抜本的に見直すべきであって、法律そのものの廃止を求めます。

 

  以上の事より、内閣官房特定秘密保護法施行準備室におかれましては、特定秘密保護法ならびに本政令によって拙速に4か月後の施行を追求するのでなく、長期的な視野にたった秘密保護の在り方を国際標準にも照らして抜本的に再構築されることを強く要望いたします。

以上

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