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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、規制改革実施計画における「農業協同組合の見直し」について強い懸念を表明します。

2014年07月24日

7月24日(木)、パルシステム東京は、規制改革実施計画における「農業協同組合の見直し」について強い懸念を表明し、内閣総理大臣宛に意見書を提出しました。

パルシステム東京は、政府の農業協同組合の見直しについては、協同組合の自主・自立を担保し、かつ農業の持つ多面的な価値や食料安全保障を十分考慮したうえで実施計画を立案するよう強く求めます。

pdf.gif意見書 


 

内閣総理大臣  安倍  晋三  殿

 

規制改革実施計画における「農業協同組合の見直し」について
強い懸念を表明します

 

2014年7月24日
生活協同組合パルシステム東京
理事長   野々山  理恵子

 

  私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。

  6月13日、規制改革会議の答申が内閣に提出され、政府として「農業協同組合の見直し」においては自主的な取り組みを促すという意味の受け止めがされたと理解していましたが、6月24日のテレビ報道において、総理より全国農業協同組合中央会の法定上のあり方を廃止するとの発言がありました。答申に反して廃止を前提に考えられていることについて強い懸念をいだいています。

  協同組合は、相互扶助の精神に根差した「出資、利用、運営」などについて定められた協同組合原則と、それぞれの根拠法に基づき、国民生活や地域経済の安定と発展に寄与する民間組織です。それぞれの組合は、組合員の意思・負託に基づき、地域の実態に合った創意工夫のある取り組みを展開しており、民間の協同組織として自主・自立で組織運営と事業展開を進めています。

  協同組合が時代の変化に対応し、常に改革の努力を行っていくべきことは、言うまでもありません。しかし、それらの改革は、あくまで組合員の立場にたった協同組合自身による自己改革が基本です。今回の総理の発言は、組合員の自治により事業を行う協同組合のあり方がまったく考慮されていません。世界の協同組合の連合組織で、世界最大の非政府組織(NGO)である国際協同組合同盟(ICA)が「国際家族農業年という年に、協同組織の結束と繁栄を脅かす」と非難する声明を発表したほか、世界各国の協同組合トップからも同様の批判が寄せられています。協同組合そのものの否定につながりかねない姿勢に強い懸念を表明します。

  今回、政府が農業協同組合の見直しをすすめる背景には、地域の活性化ではなくTPP参加が根底にあると思われます。国際競争力を高めるために、農地の大規模集約化や企業の農業参入をすすめるための障壁を取り払うことが目的であると思われますが、農業の一時的な経済メリットしか着目されておらず、小規模農業を通じた地域コミュニティ維持や国土保全、生物多様性などの多面的な価値が十分に配慮されていません。また農業協同組合への政府のTPP締結に向けた圧力が高まることによって、一部の多国籍企業の影響力が増し、種子の独占など食料安全保障上の問題も危惧されます。

  以上の事から私たちパルシステム東京は、政府の農業協同組合の見直しについては、協同組合の自主・自立を担保し、かつ農業の持つ多面的な価値や食料安全保障を十分考慮したうえで実施計画を立案するよう強く求めます。

以上

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