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生協からのお知らせ

東京都消費生活基本計画の改定「中間まとめ」への意見書を提出しました。

2012年11月14日

パルシステム東京では、11月14日(水)に、東京都生活文化局消費生活部企画調整課に対して、東京都消費生活基本計画の改定「中間まとめ」への意見書を提出しました。

「東京都消費生活基本計画」は5年ごとに改定され、現在、消費生活対策審議会にて平成25年度から平成29年度までの5ヵ年に向けた改定論議を行っています。その中間まとめに対して意見を提出しました。
増大する消費者問題への対策や消費者教育推進法施行による消費者教育の重要性をおさえ、「消費者市民社会」を目指す考え方は、生協の理念にも合致します。
東京で事業活動を展開する消費者団体である生協が、地域の中で役割を果たし、都民である組合員の安全安心なくらしをともに創る立場から、計画案に対して意見を述べ、パルシステム東京としての関わりを明確にしていきます。

 

pdf.png意見書


2012年11月14日

東京都生活文化局  消費生活部企画調整課   御中

生活協同組合パルシステム東京
理事長  吉森 弘子

東京都消費生活基本計画の改定「中間まとめ」への意見

私たち生活協同組合パルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げた約42 万人の組合員を擁する生活協同組合です。増大する消費者問題への対策や消費者教育推進法施行による消費者教育の重要性をおさえ、「消費者市民社会」を目指す考え方は、生協の理念にも合致します。東京において事業活動を展開する消費者団体である生協として、地域の中で役割を果たし、都民である組合員の安心・安全なくらしをともに創る立場から、下記の意見を提出いたします。

第1章 計画の基本的な考え方

1.「基本理念について」

  • 「消費者市民社会」の実現を目指すということを全体に貫き、明確に表現してください
      消費者庁の設立の基本理念となった「消費者市民社会」の考え方が、基本計画に位置づけられたことを評価します。一般的には、認知度がまだ不充分ですが、今後の消費者行政を推進していく上で重要な視点になるものと考えます。消費者教育推進法の施行と合わせて、東京都の各施策に貫かれた意志として、より明確に表現してください。

     

  • 「消費者市民社会」が誰にでもイメージしやすいような表現に改善してください。
      特に「消費者の消費行動」と「持続可能な社会をつくる」ことの関連性があいまいに表現され、つながりがわかりにくくなっています。「持続可能な社会」とは、消費者一人ひとりの存在や行動によって社会が構成され、また周囲に影響を与える可能性があることを自覚して、今できること、できる範囲で、責任を感じながら行動することで、自分や家族、社会全体の将来につながっていくことです。さらに「主体的に行動できる力」とは、単に消費者被害にあわないというだけでなく、「消費者市民社会」を創る主体として、くらしにつながる社会の課題に広く関心をもつことが求められていると考えます。そのような視点もふまえて、基本理念の表現の追記および修正してください。

     

第2章 消費生活の現状に対する基本認識

1.全体を通して

  • 課題や現状がよく整理されているものと評価します。

2.「2.消費者教育の機会や情報伝達の不足 (3)持続可能な社会の実現に向けて」について

  • 課題整理、現状認識としては抽象的であり、不明確です。
    課題整理や現状認識の項目として取り上げるには抽象的であり、不明確です。関連する事例をもとに情報を追記するか、あるいは削除することも検討してください。

第3章 重点施策

1.構成について

  • 第4章「政策課題と取り組みの方向性」との関係性を整理してください。
    これまでの基本計画では、政策課題の中で特に重要および緊急性の高い項目を「緊急施策」としています。しかし、改めて構成を考えれば、後段の政策課題の中で重要と思われる項目が、前段に構成されていることは違和感があります。仮にその構成にするのであれば、第3章冒頭に説明があるほうがわかりやすいと考えます。「重点施策」に掲げる項目は、現状の消費者行政の課題全体を通して重要な項目であり、「政策課題」の取り組みにつなげる基本的な施策であるとの整理でよいものと考えます。

2.それぞれの重点施策について

  • 消費者教育については、東京都が積極的に区市町村に働きかけて、推進をしてください
    それぞれのくらしのステージ(学校、自治会、職場等)で、消費生活に関する教育プログラムを推進することは必須であると考えます。各区市町村での消費者行政への取り組みに差があることをふまえて、東京都が積極的に支援や働きかけを行ってください。
  • 情報収集と発信に関する「戦略的」な取り組みをより明確にしてください
    「戦略的」な広報について、より詳しく記載をしてください。広報は、どんなにきれいで最新のツールであっても、消費者の目に留まらなければ意味がありません。戦略的な取り組みを展開するためには、独自の展開にとどまらず、教育機関、PTA、消費者団体、事業者とも、積極的な連携を進めることも重要であると考えます。 また、情報発信は日常的な消費者教育ともつながるものです。消費者教育の体系化の中でもぜひ組み込んでください。
  • 東京都消費生活総合センターの機能充実として区市町村への支援をさらに強化してください
    区市町村消費者行政訪問でも、税収が低迷するなか、消費者行政の格差が発生している実態が明らかになっています。各区市町村の施策の優先順位もあり、統一していくことは難しいまでも、同じ都民であって消費者行政に関する格差が大きくなることは望ましくないと考えます。消費生活相談に関わる事業において、たとえば相談員の研修のように、全都に統一的に実施できるものについては、より効率的に組み立てることも検討してください。
  • 福祉分野の相談案件へ迅速な対応ができるよう、連携や機能の充実を引き続き進めてください。
    現在の相談案件では、福祉的な問題を同時に抱え、それが被害の原因となる場合も増えていると聞きます。特に東京都は高齢者人口が急激に増加していることをふまえても、対応にはより迅速性が求められます。福祉の相談窓口は、別な省庁の管轄ではありますが、関連部署や他団体との連携をより密にして、本当に必要な支援にたどり着くまでに時間を要したり、アドバイスを受けられないままになるケースがないような体制作りをすすめてください。他部署や他団体と連携することで、市民に寄り添った相談業務の充実がはかれると思いますので、ぜひ検討してください。

第4章 政策課題と取り組みの方向性

1.各政策課題について

  • 具体的な施策例は、東京都と各区市町村の役割分担を明確にしてください。
    基本は区市町村とする場合は、東京都としての役割は、支援が基本になるものと思われます。各施策についての主体を明記するなどの整理をしてください。

2.「政策課題4 『自ら考え行動する』消費者になるための支援」 について

  • 表題と具体的な施策の例とがつながっていません。表題の見直しをしてはいかがでしょうか。
  • ①「(3-1)安全な商品とサービスの確保」に記載されている施策例は、情報発信や普及啓発となっています。その点をふまえると「安全な商品とサービスの確保に必要な情報の受発信機能の強化」といった表現の方がわかりやすいのではないしょうか。
  • ②「(3-3)誰もが安心できる消費生活の実現」は基本的な考え方を表したものであると考えます。また、「(4-4)持続可能な社会の実現にむけた支援」では、あくまで「消費者市民社会」を形成するための概念であることから、政策課題の項目として設定することには違和感があります。たとえば「省エネ・地球温暖化対策などへの取組に向けた支援」など、具体的な施策の例にあった表題に変更してください。

最後に
消費者団体であり事業者である生活協同組合として、消費者問題への取り組みを確実に推進していくことが必要であると認識しています。引き続き、情報交換や必要な連携をしながら、都民である組合員の安全安心を創造していく役割を果たしていきたいと考えています。

以上

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