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生協からのお知らせ

消費者から市民へ・・・第3回TPP学習会を開催しました。

2014年06月20日

6月3日(火)、ジャーナリストの堤 未果氏を講師に迎え、TPP連続学習会の第3回「消費者が世界を変える」を開催。組合員、役職員120名以上が参加。メディアが伝えない、今のアメリカの姿を通して、TPPがもたらすものと、私たちにできることについてお話を伺った。

第3回TPP学習会

1%対99%

アメリカの人口の約15%がフードスタンプ(*)の支給を受けていることなどの事例を挙げながら、政治と企業がお金を介して癒着することで1%の富裕層に都合のよい社会に作り変えられているアメリカのコーポラティズムの実態と問題点について。そして、それを追従しかねない、日本政府が進めようとしているTPPや経済特区がもたらす危険性についてお話いただいた。

講師の堤未果さん

消費者から市民へ

選挙の時にしか国会議員を見ていない、つまり政治から目を離してしまった結果が今のアメリカ。選挙と選挙の間にも企業は、常に政治家にアプローチをしている。一人ひとりが、有権者として自分の選挙区の政治家に普段からアプローチしていくことが大切であることなど、誰もが、直ぐにできる行動についてアドバイスが寄せられた。

「顔の見えない消費者になってはいけない。一人の市民として、どのように社会を作っていくのか、選択する権利を手放さないでください。それがコーポラティズムと戦う力になります」

 


  • フードスタンプ:アメリカ合衆国で低所得者向けに行われている食料費補助対策。(出典:wikipedia

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