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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、内閣府 原子力政策担当室に対して、「今後の原子力研究開発の在り方について(見解案)」の意見書を提出しました。

2012年12月11日

12月11日(火)、パルシステム東京は、内閣府原子力政策担当室に対し、今後の原子力開発研究は、放射能汚染リスク管理と対策、ならびに原子力発電と核燃料サイクルからの撤退のための廃炉技術と核廃棄物の保存技術の研究に集中するべきとの考えから「今後の原子力研究開発の在り方について(見解案)」の意見書を提出しました。

なお、今回のパブリックコメントは、募集期間があまりにも短期間で、原子力開発に対する国民の声に真摯に耳を傾ける姿勢が見受けられないことにつきましても、意見を添えています。

 

pdfファイルはこちらから 意見書

(参考)意見募集の概要(内閣府原子力委員会HPリンク)


2012年12月11日

内閣府  原子力政策担当室   御中

「今後の原子力研究開発の在り方について(見解案)」に対する意見書

  「私たち生活協同組合パルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げた約42万人の組合員を擁する生活協同組合です。パルシステムでは、産直産地とともに、日本の農業・漁業・畜産の再生や持続可能な社会づくりをめざし、何よりも生命を大切にし、食の安全・安心確保に取り組んでいます」

意見の対象箇所

  1. 2ページの1. 原発の安全確保に関する研究開発について
  2. 5ページの3-2. 高速炉サイクル、先進廃棄物処理技術に関して
  3. 6ページ4-1・ 基礎・基盤的研究の着実な実施に関して
  4. 8ページ5. 放射能利用7行目に関して

意見の概要

今後の原子力開発研究は、放射能汚染リスク管理と対策に注力すべきです。また、原子力発電と核燃料サイクルからの撤退のため、廃炉技術と核廃棄物の保存技術の研究に集中すべきです。

意見及びその理由

「私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げた約42万人の組合員を擁する生活協同組合です。パルシステムでは産直産地とともに、日本の農業・漁業・畜産の再生や持続可能な社会づくりをめざし、何よりも生命を大切にし、食の安全・安心」確保に取り組んでいます。

まず、今回の原子力委員会が出された「今後の原子力研究開発の在り方について(見解案)」として取りまとめた意見募集要領については、あまりにも短期間で、広く国民から意見を伺う条件としては不十分であり、原子力開発に対する意見を聴く姿勢がなく猛省すべきだと思います。

本文については、4項目を指摘をします。

  1. 2ページの1.
    革新的エネルギー・環境戦略に書かれている「原発に依存しない社会の1 日も早くの実現」そのため、今後の原子力発電所の再稼動を前提とした研究開発はすべきではなく、既存の原発をいかに安全に廃炉させる技術開発や核廃棄物の処理技術を主体に行なうべきものであり、その為の人材の育成や技術の開発をおこなうことに徹底して欲しいです。
  2. 5ページの3-2.
    原子力のエネルギー政策はすでに破たんしており、高速増殖炉の取り組み再編に関して改めて国民の理解を求めることは論外であり、国内外に対する安全責任を放棄していると言えますので反対します。
  3. 6ページ4-1.
    従来の枠にとらわれない自由な発想に基づく新しい切口からの基礎研究の取組への支援の重要性について、賛同します。放射線に限らず、リスクに関する科学的知見は不十分なことが多く、「安心」のためには、予防原則に基づく対策が必要です。新しい切口からの基礎研究には、リスク評価だけではなく、このような見地からの研究や、リスク評価の不十分さを踏まえて「安全」について判断や説明のできる質の高い専門家を育てるための人材育成への支援も含めていただくことを要望します。
  4. 8ページ5.
    放射線発生装置を用いた滅菌処理技術は、医療器具などやむ得ない場合のみ使用する技術であり、国民の健康維持のためには、医療現場での被爆についても最小限に留めることができる研究開発を求めます。食品の製造工程や加工工程で放射線の照射が認められていないことを私たち消費者は高く評価しています。放射線を利用した食品の滅菌処理については安全性が担保されていないため安易に開発研究することは、被爆の危険が広がることを危惧します。放射線利用の滅菌技術の選択肢を増やしていくことに反対します。

 

以上

 

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