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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、農林水産省 消費・安全局農産安全管理課に対し、遺伝子組換えダイズ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見書 を提出しました。

2012年12月18日

  パルシステム東京は、12月18日(火)に、農林水産省 消費・安全局農産安全管理課に対し、遺伝子組換えダイズ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見書 を提出しました。

  パルシステム東京は、NON GMO推進及び生物多様性確保の立場から、化学肥料や農薬、遺伝子組換え技術などを使用しない「有機農業」を推進するために、2006年12月に施行された有機農業推進法の意義に反することからも、国の施策に一貫性が見られず、また遺伝子組換えについて安全性の懸念を抱いている消費者の声を受け入れることがなく「生物多様性の影響を生じる可能性はない」との結果は消費者を無視しし続けている結果だといえます。 管理の不備も含め、遺伝子組換え作物の自然界への影響は予測不可能といえます。以下の3点に絞って意見書を提出します。

  • ① 安全性の確保
  • ② 多国籍企業による種子の独占
  • ③ 環境への影響の懸念

pdfファイルはこちらから意見書


2012年12月18日

農林水産省   消費・安全局農産安全管理課   御中

生活協同組合パルシステム東京
理事長  吉森 弘子

遺伝子組換えダイズ及びワタの第一種使用等に関する
審査結果についての意見書

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、食の安全と環境を特に大事にしてきた約42 万人の組合員を擁する生活協同組合です。商品づくりにおいて遺伝子組換え作物および食品に対しては以下の3 点を基本方針としています。

  • ① 遺伝子組換え技術で生産された作物およびそれを主原料として使用された食品は原則として取り扱いません。
  • ② 一部多国籍企業による種子独占に反対し、日本の種子と農業技術を大切にする運動を広げます。
  • ③ 消費者が選択できるようすべての遺伝子組換え作物・食品の表示義務化、トレーサビリティーの保証を日本政府に要請し、運動取り組みをすすめます。

  現在、政府が推進しているTPPに参加することにより、安全性が確認されていない遺伝子組換え食品の増加や表示義務化撤廃の懸念など食の安全に関して不安が増大するばかりです。
  審査結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれがないとの評価結果ですが、下記の3点の理由から審査結果の承認を見送るよう強く求めます。下記のとおりに意見書を提出します。

- 記 -

  • 1.環境への影響が懸念されます
    過去に行なった実験から雑草が交雑して除草剤耐性を獲得し、より強力な除草剤の散布が必要になるという悪循環が生じる懸念があります。また海外からは、遺伝子組み換えによる殺虫性作物が農業にとって大切な土壌微生物やミミズを減らすという報告、 組換えナタネの花の蜜を吸ったミツバチの寿命や嗅ぎ分ける能力が半分になったと いう報告、殺虫作物を食べたアブラムシを捕食したてんとう虫の寿命が短くなり、クサカゲロウが死んだりと、益虫にも影響する知見などが報告されています。一度、遺伝子組換え作物が広がってしまうと、二度と収束させる事はできません。これらに対する十分な科学的反証が示されないままに遺伝子組換え作物の栽培を認めることに強く 反対の意を表します。また、隔離圃場での実験としておきながら対策を取らず、遺伝子組換え作物を育てていた事も明らかになりました。このような杜撰な管理により意図せず環境への影響を及ぼす事が無いよう過去に承認した事に対しても責任持って対策を講じてください。

  • 2.科学的に納得できる安全性が確保されていません
    遺伝子組換え技術の安全性は実質的同等性という安全評価で行なっています。これは遺伝子組換え作物と元の作物を、姿・形・主要成分・性質などで比較し、ほぼ同等とみなす事が出来ればその作物の安全性は元の作物と同等であるという考え方です。遺伝子組換え作物を作る時、組込んだ成分により、遺伝子情報の確認がされず科学的に安全性の評価も出ていません。有害成分の生成の可能性もあります。動物実験を含め、安全性評価を行ってください。

  • 3.多国籍企業による種子の独占の心配があります
    遺伝子組換え作物の種子は一代限りの物で、除草剤とセットで販売されます。この仕組みは多国籍企業(巨大バイオ企業)による独占に繋がります。日本の種子を海外の企業に独占されると、食の安全だけでなく食糧の安定供給も担保できず将来の日本の農業を守る事が出来ません。種子の独占を推進する仕組みには断固反対します。

以上

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