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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に強く反対します

2014年05月30日

5月30日(金)、パルシステム東京は、政府が進めている集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更に対して反対する意見書を、内閣総理大臣及び自由民主党総裁宛に提出しました。また、同様の主旨で、公明党中央幹事会代表宛に、安倍晋三首相が進める憲法解釈の変更に対して反対することを求める意見書を提出しました。

政権与党による集団的自衛権の行使を認める憲法解釈は日本国憲法の3原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権」を根底から覆す行為であり、強く反対します。

PDFファイルを開く 意見書(内閣総理大臣宛)   PDFファイルを開く 意見書(自由民主党総裁宛)   PDFファイルを開く 意見書(公明党中央幹事会代表宛)


 

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に強く反対します

私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。創設以来、平和で公正な社会、一人ひとりが輝く地域社会をめざし、組合員と共に被爆・戦争体験の継承から、核兵器廃絶や難民救済、飢餓への対応など幅広い平和活動に取り組んできました。また、集団的自衛権を含む憲法論議に対しては、一人ひとりが当事者としての自覚と責任をもってこの課題に向きあえるよう、学習会を重ねてきました。

現在、安倍政権が「積極的平和主義」の名のもとに進めている、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更には、多くの国民が不安と疑念を抱いています。また、全国で50を超える市町村議会が「反対・慎重」の意見書を政府や国会に提出しています。このような世論を無視することは国民の意見を無視することになります。

私たちは、安全保障のあり方を再検討することについて否定する立場ではありません。しかし、憲法によって権力の制約を受ける立場である政府が、その制約を外すために恣意的に憲法の解釈を変更してしまうことは民主主義の崩壊につながります。

これまでの政府は、憲法9条の下に許容されている自衛権の行使は、日本が防衛するため必要最低限の範囲にとどめるべきであると解釈してきました。日本国憲法とこの憲法解釈が70年にわたり国民のいのちとくらしを守ってきた事実は否定できません。国民のいのちとくらしを守るという大義のもとに派遣される自衛隊員のいのちやくらし、家族にも寄り添った議論をしてください。攻撃すれば攻撃されることは歴史が教えるところです。軍事力行使以外の安全保障対策も両輪として議論されるべきです。

私たちは殺しあいや奪いあいでなく、生かしあい分かちあうことによる21世紀の新しい安全保障の枠組み、新しい平和構築の方法を政府と国民が一体となり探していきたいと切望しています。そして、日本は世界の中でイニシアティブを取り平和憲法のもとその推進を行っていけると信じています。

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈は日本国憲法の3原則を根底から覆す行為です。

パルシステム東京は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に強く反対します。

以上


 

自由民主党総裁 安倍 晋三 殿

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に強く反対します

私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。創設以来、平和で公正な社会、一人ひとりが輝く地域社会をめざし、組合員と共に被爆・戦争体験の継承から、核兵器廃絶や難民救済、飢餓への対応など幅広い平和活動に取り組んできました。また、集団的自衛権を含む憲法論議に対しては、一人ひとりが当事者としての自覚と責任をもってこの課題に向きあえるよう、学習会を重ねてきました。

現在、安倍政権が「積極的平和主義」の名のもとに進めている、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更には、多くの国民が不安と疑念を抱いています。また、全国で50を超える市町村議会が「反対・慎重」の意見書を政府や国会に提出しています。政権与党として、このような世論や市町村議会の意見を無視することは国民の意見を無視することになります。私たちは、安全保障のあり方を再検討することについて否定する立場ではありません。しかし、憲法によって権力の制約を受ける立場である政府が、その制約を外すために恣意的に憲法の解釈を変更してしまうことは民主主義の崩壊につながります。

これまでの政府は、憲法9条の下に許容されている自衛権の行使は、日本が防衛するため必要最低限の範囲にとどめるべきであると解釈してきました。日本国憲法とこの憲法解釈が70年にわたり国民のいのちとくらしを守ってきた事実は否定できません。国民のいのちとくらしを守るという大義のもとに派遣される自衛隊員のいのちやくらし、家族にも寄り添った議論をしてください。攻撃すれば攻撃されることは歴史が教えるところです。軍事力行使以外の安全保障対策も両輪として議論されるべきです。

私たちは殺しあいや奪いあいでなく、生かしあい分かちあうことによる21世紀の新しい安全保障の枠組み、新しい平和構築の方法を政府と国民が一体となり探していきたいと切望しています。そして、日本は世界の中でイニシアティブを取り平和憲法のもとその推進を行っていけると信じています。

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈は日本国憲法の3原則を根底から覆す行為です。

パルシステム東京は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に強く反対します。

以上


 

公明党中央幹事会代表 山口 那津男 殿

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に反対してください

私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。創設以来、平和で公正な社会、一人ひとりが輝く地域社会をめざし、組合員と共に被爆・戦争体験の継承から、核兵器廃絶や難民救済、飢餓への対応など幅広い平和活動に取り組んできました。また、集団的自衛権を含む憲法論議に対しては、一人ひとりが当事者としての自覚と責任をもってこの課題に向きあえるよう、学習会を重ねてきました。

5月20日から、集団的自衛権の行使容認問題などを論議する「安全保障法整備に関する」与党協議会」の会合が開かれています。集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更には、多くの国民が不安と疑念を抱いています。また、全国で50を超える市町村議会が「反対・慎重」の意見書を政府や国会に提出することは異例な事態です。山口代表の「国会でも議論を重ね、いくつかのチャンネルで国民と対話し、理解が得られるように臨んでいく姿勢が大事だ」「国民や外国が受け止めてきた日本の平和主義を方向転換するわけだから、きちんと憲法改正の手続きを取るべきだ」とのご発言に違わぬよう、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に反対なさることを強く要望いたします。

私たちは、安全保障のあり方を再検討することについて否定する立場ではありません。しかし、憲法によって権力の制約を受ける立場である政府が、その制約を外すために恣意的に憲法の解釈を変更してしまうことは民主主義の崩壊につながります。時の政権が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をすることは日本国憲法の3原則に反する行為だと考えています。 パルシステム東京は、安倍政権に対し、以下の意見表明をしています。

  1. 長年維持してきた憲法解釈を政府が恣意的に変更することは許されません。
  2. 憲法前文にある、全世界の平和を求める姿勢の否定につながります。
  3. 憲法9条にある、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を否定することになります。

私たちは殺しあいや奪いあいでなく、生かしあい分かちあうことによる21世紀の新しい安全保障の枠組み、新しい平和構築の方法を政府と国民が一体となり探していきたいと切望しています。日本は世界の中でイニシアティブを取り平和憲法のもとその推進を行っていけると信じています。

安倍政権及び自由民主党の集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に賛同することは、「平和の党」である公明党の根幹を揺るがすものです。これまでの「人間主義」そして「平和構築」の理念を貫くため、今回の憲法解釈変更には断固反対してください。

以上

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