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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課に対して、「平成25年度輸入食品監視指導計画(案)」に関する意見書を提出しました。

2013年02月20日

  パルシステム東京は、2月20日(水)に、厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課に対して、安全な輸入食品の流通を確保していくための施策であり、パルシステム東京の食の安全政策として「平成25年度輸入食品監視指導計画(案)」に関する意見書を提出しました。

輸入食品監視指導計画(案)で、残留農薬、指定添加物、遺伝子組換え食品などがあげられていますが、今年度は特にBSEの月齢制限の見直しなどをふまえ、行政の監視の目をより強化する必要があると考えます。同様にパルシステム東京がすすめている照射食品反対運動の取り組みとしても、輸入食品における照射食品への監視体制についても意見表明します。

pdfファイルはこちらから 意見書


 

2013年2月20日

厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課  御中

生活協同組合パルシステム東京
理事長  吉森 弘子

「平成25年度輸入食品監視指導計画(案)」に関する意見書

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約42万の組合員が安心で安全な 生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。 パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、 産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。食料需給表によると約6割(供給熱量ベース) を国外に依存する状況となっている現在、トレースが困難な輸入食品については492件(平成24年度実績) という検査の違反件数を削減する監視体制の強化が不可欠だと思います。
特にBSEに関しては対策の見直し説明会でも消費者から多くの不安の意見がだされているのにも関わらず、同日に輸入条件の緩和を発表しており、 今回の指導計画(案)も月齢制限の見直しが行われることを見越した意見募集となっており、パブリックコメントが形骸化されていると思わざるを得ません。
私たち消費者の食の安全確保を守るため、政府の官庁から独立して科学的な判断をする機関として設立された食品安全委員会の結論ですが、 私たち消費者が不安なまま、量販店などを通じて食卓にあがることになります。
以上の現状をふまえて、今後も私たち消費者のために一層の取り組みの推進について下記のとおりに要望いたします。

- 記 -

1. 監視体制の強化を強く要望します。
  輸入食品監視指導計画に関する意見交換会でも監視する人員は現状維持という報告を受けましたが、 輸入量の増加にともない監視体制を維持するためだけでも人員の増員は必要であり、トレースの強化など安心できる監視体制となるよう要望します。

 

2. 米国からの輸入牛肉の監視を強化してください
  2009年に牛のSRMの豚・鶏に対する飼料への利用は禁止されたということですが、トレーサビリティも導入していない現状から、 米国からの輸入牛肉はさらに監視を強めることを要望します。対策が厳しい日本では年間約120万頭が処理され、36頭の感染が 確認されています。米国では年間約3000万頭が処理されていながら、たった3頭しか感染が確認されていないことに非常に不安をおぼえます。 量販店では食品表示を確認して商品を選ぶことができますが、加工品や外食産業では選ぶことは困難な状況です。抜き打ちの現地調査など実施し、 輸入牛肉の監視を強化する事を要望します。

 

3. 照射食品についての検査も強化してください
照射食品の検査方法は熱ルミネッセンス法など、いくつかの検知法がありますが、確実な検知法が確立されていません。 輸入された食品に違法な照射が行われたかどうかの確認も輸入者、製造者からの書類によって判明しており、書類に記載がなければ国内に流通してしまう恐れがあります。 照射食品の検知法についても、研究と開発を要望します。
日本では「照射食品」は1972年ジャガイモの発芽防止に例外で許可され、国内ではJA士幌町のみが行なっています。輸入食品対策において、 輸出食品への食品照射の実績のある国からの輸入品については、検査または監視指導を強化することを要望します。

 

以上

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