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生協からのお知らせ

遺伝子組み換えにNO!農林水産省へ意見書を提出しました。

2014年04月16日

4月16日(水)、パルシステム東京は、農林水産省のパブリックコメント「遺伝子組み換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果」に対し、意見書を提出しました。

パルシステム東京では、遺伝子組み換え技術は、【安全性の担保】【隔離ほ場における交雑の危険性(環境影響)】【種子の企業独占】などの問題があり、パルシステムが進める化学肥料や農薬、遺伝子組換え技術などを用いない「有機農業」などに重大な影響を及ぼすものであることから反対しています。


PDFファイルを開く 意見書


2014年4月16日

農林水産省 消費・安全局農産安全管理課 御中

生活協同組合パルシステム東京
理事長  野々山理恵子

遺伝子組み換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見書

私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、食の安全と環境を特に大事にしてきた約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。商品づくりにおいて遺伝子組み換え作物および食品に対しては以下の3点を基本方針としています。

  1. 遺伝子組み換え技術で生産された作物およびそれを主原料として使用された食品は原則として取り扱いません。
  2. 一部多国籍企業による種子独占に反対し、日本の種子と農業技術を大切にする運動を広げます。>/li>
  3. 消費者が選択できるようすべての遺伝子組み換え作物・食品の表示義務化、トレーサビリティーの保証を日本政府に要請し、運動取り組みをすすめます。

現在、政府が推進しているTPPに参加することにより、日本国内における安全性が確認されていない遺伝子組み換え食品の増加や表示義務化撤廃の懸念など、日本国民の生命の源、健康の源である「食の安全」に関して不安は高まるばかりです。TPPは多国籍企業による種子の独占(食糧支配)の一環であり、その一部である個別案件への意見募集はTPPの奥にある大きな主題を覆い隠しかねないものであると考えます。
そして今、枯葉剤の成分として知られる除草剤2,4-Dを使う品種に許可が与えられようとしていることに、信じられない思いです。私たちは、全ての遺伝子組換え作物の許可に反対します。

- 記 -

  1. 十分な安全性確認・環境影響評価ができていない遺伝子組み換え作物の利用に反対します。
    遺伝子組み換え技術が、その開発は多分に偶然性に頼り、化学物質と同様の安全性確認は行なわれず、「実質的同等性」の審査で許可されている現状に、私たちは大きな懸念を持っています。環境影響評価も不十分であると私たちは考えています。安全性の確認、環境影響の評価が不十分といわざるをえない遺伝子組み換え作物の実用化に反対します。
  2. 栽培種、外来種を含む全ての生物に対する環境影響評価を要望します。
    交雑性が野生植物のみに対して評価されていますが、栽培種や外来種の雑草等を含めた評価が必要です。遺伝子の拡散に関して、十分な評価を要望します。未だ国内では商業栽培はされていませんが、こぼれた種によるものと考えられる組み換え品種の野生化が起きています。拡散した場合、その修復は困難であり取り返しがつかない環境影響を危惧しています。次世代に日本本来の自然豊かな環境を継承するため、慎重な審査を要望します。
    また、収穫後に植物体の一部はすきこまれるので、土壌微生物、昆虫等への影響の評価を含め、生態系全ての影響を評価するよう要望します。
  3. 2,4-Dの利用拡大につながる品種の許可に反対します。
    代表的なアリルオキシアルカノエート系除草剤である2,4-D(2,4-ジクロロフェノキシ酢酸)は発癌性や催奇形性などが報告されており、また環境ホルモンの疑いがあります。かつて問題になった不純物のダイオキシン類は低減されたと言われていますが、2,4-Dの使用量増加に伴って不純物の多い輸入農薬が使用されることも十分に想定されます。そのため、2,4-Dの利用拡大につながる品種の許可に反対します。グリホサート耐性の雑草の出現が、このような新品種の開発につながっていると考えますが、また新たな耐性のある雑草が出現して、さらに強い農薬を使わなければならなくなることは自明です。こうしたことは、やめるべきだと考えます。また、「環境保全型農業」推進のためにも、強い農薬の使用を前提とした品種の許可には、反対します。
  4. 多国籍企業による種子の独占(食料支配)の心配があります。
    遺伝子組換え作物の種子は主に一代限りの物で、除草剤とセットで販売されます。たとえ、次年度使える場合でも一代限りと同様、新規使用料を支払わない限り、使用できません。現在、世界で販売されている種子の70%を10の多国籍企業が提供する寡占化が起きていています。日本の種子を海外の企業に独占されると、食の安全だけでなく食糧の安定供給も担保できず将来の日本の農業を守る事が出来ません。種子の独占を推進する仕組みには断固反対します。

以上

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