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生協からのお知らせ

パルシステム東京は「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等」に対し、反対の意見表明を行ないました。

2013年05月09日

5月9日(水)、パルシステム東京は原子力規制委員会が募集しているパブリックコメント「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等」に対して、福島第一原発事故の問題がいまだ解決されない中、本規則が施行されることで、なし崩しに原発の再稼動に拍車がかかる恐れがあることから、反対の意見表明を行ないました。

pdfで見る 意見書


2013年5月9日

原子力規制委員会御中

「原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等」に対する意見提出

生活協同組合パルシステム東京
理事長 吉森 弘子

意見の対照となる案件

  1. a)原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則(案)等について
    (1)p5、3行日【概要】「テロ等の際の格納容器破損による大量放射性物質の放出を抑制する機能の~略~施設及び、~略~常設直流電源設備(第3系統日)に関する規定については、施行後5年までに実現を求めることとする。
    (2)p5、18行日【概要】「テロ等の際の格納容器破損による多量の放射性物質の放出を抑制する機能の~略~施設及び、~略~常設直流電源設備(第3系統日)に関する規定については、施行後5年までに実現を求めることとする。

    意見)上記の意味する、特定安全施設と常設直流電源設備の第3系統目のみを、5年猶予の対象とするということである。特定安全施設はシビアアクシデント対策のひとつになっており、これに猶予期間を設けるのは規制当局のすることではないと考える。

  2. b)参考資料:新規制基準において新たに要求する機能と適用時期(案)
    (1)表の最右端「信頼性向上のためのバックアップ対策については7月中旬予定の施行の5年後から求める(施行後5年間は適用猶予)

    意見)バックアップ対策として、特定安全施設や所内恒設直流電源設備を設置する」本来のバックアップは、直ちに設置されてバックアップできるものであり、5年間猶予しても問題ないとする理由がない。そのような基準をつくるべきではない。

  3. b)参考資料:新規制基準において新たに要求する機能と適用時期(案)(2)表の最左端下
    「大規模自然災害や意図的な航空機衝突等のテロリズムによりプラントが大規模に損傷した状況で注水等を行う機能」

    意見)上記も同じように解釈されている。しかし、大規模自然災害を含めテロによる、大規模に損傷した状況で注水を行う機能をバックアップ対策として、5年猶予の対象にしているのは、危機感が無いと評価せざるをえない。「自然災害・テロは、5年も待ってはくれない! 」その他に多々、原発を再稼動させるような緩い基準が見受けられるが、そもそも、福島原発事故の現場調査、原因究明と対策、解析を十分に行って欲しい。そして、国民に公開すべきである。
      福島原発事故の現場調査、原因究明と対策、解析が十分になされていないまま、新基準案を制定するのは時期尚早であると思う。地震による設備の損傷が本当に無かったのか明確でないまま設備の耐震設計基準は確立できない。また、炉心の著しい損傷は、どのように進展したのかを把握するための解析検証はなされていないままや福島原発事故汚染水の問題が深刻なのに、汚染水の処理・貯蔵・流出防止処理の基準化がなされていない。このような新基準案を施行するのは、私たち被害を受けた消費者には納得できない。

以上

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