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生協からのお知らせ

パルシステム東京は「BSE特措法施行規則の改正案に関する意見書」を提出、BSEの実質的な検査の廃止に反対します。

2013年05月24日

パルシステム東京は、5月24日(金)、厚生労働省が募集しているパブリックコメント「厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令(案)」に対し、管理措置の緩和に反対し、BSE研究の推進とリスクコミュニケーションの改善を求める意見書を提出しました。

省令案では、これまで全頭で実施し4月に21カ月齢以上から30カ月齢超へ引き上げたBSE検査の対象を、さらに48カ月齢超まで引き上げることなどが盛り込まれています。検査対象を48カ月齢まで引き上げることは、実質的な検査の全面廃止につながりかねません。

このことは私たち消費者の求める食の安全の担保にも大きく影響することから、パルシステム東京では、5月24日(金)に厚生労働省へ「BSE特措法施行規則の改正案に関する意見」を提出しました。今回の規制緩和に反対し、輸入品についても国内と格差ない管理措置の実行を求めます。また、BSEに関する知見が十分蓄積されていないことから、研究のさらなる推進と適切な情報の発信、リスクコミュニケーションの強化などについても意見します。

【要旨】

  1. BSEのさらなる研究を進めてください
  2. 管理措置の緩和は時期尚早であり、反対です
  3. 管理措置の異なる外国に緩和を拡大しないでください
  4. リスクコミュニケーションを本来の趣旨に沿って見直してください

PDFが開きます 意見書


2013年5月24日

厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課 御中

生活協同組合パルシステム東京
理事長 吉森 弘子

BSE特措法施行規則の改正案に関する意見書

私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした社会をつくります』を理念に掲げ、食の安全を大切にしてきた約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。
草食動物である牛に肉骨粉を給餌した事で病気が拡大し、消費者は牛肉の買い控えや加工食品に含まれる牛由来原料への不安などBSEの恐怖に襲われました。国産牛に関しては全頭検査・SRM(特定危険部位)の除去と飼料規制の徹底により安心して食べられるようになりました。しかし、非定型のBSE などはまだ原因が究明されておらず、飼料規制の徹底だけでは対策は不十分であり、検査対象月齢とSRM除去が30ヶ月以上に緩和された事は非常に遺憾に思っています。また、海外の中で特に米国の対策に関しては歯列による月齢管理や1%以下というごくわずかのBSE検査、牛肉骨粉を鶏豚へ給餌している現状から今年2月に30ヵ月齢に緩和した事で安心して輸入牛を食べる事が出来なくなりました。これもTPP参加を視野に入れた緩和措置ではないかと消費者は不信感を募らせています。
今回、リスク管理機関である貴省からBSE検査対象月齢を更に引き上げる改定案が出された事に対し、消費者として非常に不安に思いますので下記の意見をお伝えします。

  1. BSEのさらなる研究を進めて下さい
    BSEは科学的な知見が少なく、正確なリスク評価が行なうことができる状況とはいえません。特に非定型BSEに関しては、わからないことが多い中で、霊長類への感染性が強いことなどが懸念されます。農林水産省など関係省庁と連携して、BSEの研究をもっと積極的に進めることを要望します。貴省の関係する範疇として、非定型BSEのヒトへの感染性に関する実験的及び疫学的研究、クロイツフェルト・ヤコブ病の病原研究、クロイツフェルト・ヤコブ病に類似した疾病の診断に関する再評価、非定型BSEの診断方法、などの研究を要望します。
  2. 管理措置の緩和は時期尚早であり、反対です
    国内ではBSEの発生状況からBSEが駆除されたことはある程度推定されると考えますが、非定型BSEは現行検査で検出されない可能性もあり、BSEについて知見が不足していることから、管理措置の緩和は時期尚早であると考えます。BSE特措法施行規則の改正に反対します。
  3. 管理措置の異なる外国に緩和を拡大しないで下さい
    これまで「内外無差別」の名目で、BSE管理措置が国内と輸入とが連動して緩和されてきたことは行政不信の原因となっています。米国は飼料規制が杜撰なままであり、サーベイランス検査も不適切で、同国には非定型BSEの潜在的流行を疑わせる幾つかの情報(野生鹿での海綿状脳症の流行、過去のミンク脳症の存在、クロイツフェルト・ヤコブ病の集団発生等)があることから、リスクが高いと考えられます。これを無視して2月に輸入規制の緩和が行なわれたことは大変遺憾です。輸入規制のさらなる緩和について食品安全委員会で評価中と聞いておりますが、決して緩和などしないよう要望します。規制を2月以前に戻し、米国に対して飼料規制とサーベイランスの抜本的改善を要請するよう要望します。
  4. リスクコミュニケーションを本来の趣旨に沿って見直して下さい
    今回、食品安全委員会の評価案に関するパブリックコメントが終了しないうちに、貴省がリスク管理に関するパブリックコメントを募集したことは、リスクコミュニケーションの形骸化です。制度をないがしろにしてまで、なぜ緩和を急ぐのか疑問です。そもそも1ヶ月で意見を求めること自体が消費者や消費者団体には負担で、本当に意見を求めるのであれば2~3ヶ月は必要です。短期間の意見募集は規制を設ける際などの国民の健康をできるだけ早く確保するために必要な場合等に限るべきです。国民に意見を求める本来の趣旨に基づき、関係省庁と協議してリスクコミュニケーションを改善することを要望します。

以上

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