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生協からのお知らせ

パルシステム東京は日本政府に対し、「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更」に反対する意見書を提出しました。

2014年03月14日

 3月14日(金)、パルシステム東京は内閣総理大臣に対して、「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更」に断固反対する意見書を提出しました。

 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に対しては、以下の3つの理由から反対します。

  1. 長年維持してきた憲法解釈を政府が恣意的に変更することは許されません。
  2. 憲法前文にある、全世界の平和を求める姿勢の否定につながります。
  3. 憲法9条にある、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を否定することにつながります。

PDFを開く 「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更」に反対する意見書


内閣総理大臣     安倍   晋三 殿

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に強く反対します

2014年3月14日

生活協同組合パルシステム東京

理事長     野々山  理恵子

  私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。創設以来、平和で公正な社会、一人ひとりが輝く地域社会をめざし、組合員と共に被爆・戦争体験の継承から、核兵器廃絶や難民救済、飢餓への対応など幅広い平和活動に取り組んできました。改憲の動きに対しては、一人ひとりが当事者としての自覚と責任をもってこの課題に向き合えるよう、今年度は5回の学習会を開き有識者から学びました。

  日中、日韓関係の緊張の高まりや、アメリカからの様々な要請、安全保障とくに集団的自衛権の問題に国の内外から様々な意見が寄せられる今、安全保障の在り方を再検討する必要はあるかもしれません。しかし、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更は、以下のことから賛成できません。

  1. 長年維持してきた憲法解釈を政府が恣意的に変更することは許されません。
  2. 憲法前文にある、全世界の平和を求める姿勢の否定につながります。
  3. 憲法9条にある、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を否定することにつながります。

  あやまった認識や単純化しすぎる比喩(今の憲法はアメリカに押し付けられたもの、友達が殴られているときに素通りして良いのか、等)に依拠し、一握りの公的権力を持つ人々の解釈変更によって、これまで国民のいのちとくらしを守ってきた憲法を根底から覆してしまえるなら、日本はもはや民主主義の国でも立憲主義の国でもなくなります。世界の人々も危機感をもって安倍政権の動向を注視しています。

  今年は第一次世界大戦の開戦からちょうど100年です。20世紀はもっとも多くの戦争が行われた世紀になりました。第二次世界大戦そしてベトナム戦争やイラク戦争でも明らかなように多くの戦争が大義と自衛の名のもとに戦われ罪のない幾多の人々の命やくらしが無残に踏みつけられてきたこと、肉親を奪われた悲しみが憎しみに、そして時としてテロ行為へと変容し連鎖していく事はすでに歴史が証明しています。

  私たちは殺しあいや奪いあいでなく、生かしあい分かちあうことによる21世紀の新しい安全保障の枠組み、新しい平和構築の方法を政府と国民が一体となり探していきたいと切望しています。そして、日本は世界の中でイニシアティブを取り平和憲法のもとその推進を行っていけると信じています。

  パルシステム東京は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に断固反対します。

以上

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