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生協からのお知らせ

原発再稼働を容認するエネルギー基本計画政府案に反対します

2014年03月14日

2014年3月14日(金)、パルシステム東京は、いまだ収束の目処が立たない福島第一原発事故の反省と教訓を活かさず、拙速な原発再稼働を容認する日本政府のエネルギー基本計画案に反対する意見書を提出しました。

PDFはこちらから>> 意見書


内閣総理大臣 安倍  晋三 殿

「東京電力福島第一原子力発電所の事故の原因究明と安全対策なしに原発再稼働を容認するエネルギー基本計画政府案に反対します」

2014年3月14日
生活協同組合パルシステム東京
理事長 野々山理恵子

 私たちパルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約43万人の組合員を擁する生活協同組合です。

2月25日の報道では、経済産業省が公表したエネルギー基本計画(案)について3月中に閣議決定し、その後国会での審議を予定しているとの事ですが、遺憾ながらこの計画はきわめて視野の狭い無責任なものとなっています。抜本的見直しを行っていただけますようお願いします。

以下見直しが必要な主な論点を上げます。

 

  1. 東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓が反映されていません。
     エネルギー基本計画(案)の「はじめに」の冒頭で「東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。ここがエネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。」と述べながら、事故の原因と対策さえ具体化されていません。現在でも汚染水の流出など事故は継続し、コントロール不能なのが実態です。そのような状況下、事故の反省と教訓を活かすことについては環境省管轄下の原子力規制委員会に下駄を預け、原発再稼働を先行させる本計画は言行不一致であり、国民のくらしや命を軽んずるものと考えざるを得ません。
  2. 原子力は「重要なベースロード電源」にはなりえません。
     原子力が「エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」になりえない理由は以下の通りです。
    1. 地震が多い日本で原発を運転し続けることは不適切です。
    2. 使用済み核燃料の貯蔵容量は既に満杯です。
    3. 使用済み核燃料の再処理は破綻しており、ウランは輸入に頼っているのでエネルギー自給率向上に全く寄与していません。
    4. 発電コストについては、運転時だけに限定して低廉とするのは恣意的にすぎコスト把握の本質を欠いています。
  3. 日本のエネルギー政策におけるビジョンもロードマップも示されていません。
    「はじめに」の冒頭で「原発依存を可能な限り低減する」と述べていますが、具体的な到達点もそこに至る道筋も示されていません。原発ゼロ・再生可能エネルギーの最大活用を目標に意思を持ってエネルギー基本計画を立案し、国民の安心なくらし、温暖化防止、持続可能な日本社会の構築、地方の産業経済の発展の礎としてください。

以上のことから、人の命とくらしに寄り添い持続可能な社会をつくるという視点で、抜本的な見直しを求めます。

以上

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