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生協からのお知らせ

特定秘密保護法案に対する審議に関する意見書を提出しました。

2013年12月02日

  パルシステム東京は12月2日(月)、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣ならびに参議院議長の三者に対して、11月26日に衆議院本会議で強行採決された特定秘密保護法案の3つの問題点を挙げた上で、性急な法案採決を行わないこと、国民の理解醸成を図ることなどを強く求める「特定秘密保護法案に対する審議に関する意見書」を提出しました。

  特定秘密保護法案の問題点は以下のとおりです。

  1. 指定の妥当性について
    特定秘密の指定期間については、最長60年と修正されたうえ,延長可能な例外項目が広範かつあいまいであるため、多くの特定秘密の非公開期間が延長可能となり、永久に情報が秘密化されるという危険性は消えていません。
  2. 中立な第三者機関設置ついて
    独立機関の設置を検討することが盛り込まれましたが、行政の監視を行政のトップである内閣総理大臣が行っても実効性には疑問が残ります。独立機関の設置についても「検討」するのみであって、将来,設置されるのかどうかの保証はなく、どのような機関となるのかも不明です。
  3. 情報公開の担保
    本法案は、広範かつあいまいな規定で、第三者のチェックもないままに行政機関に秘密化の権限を広く与える一方、「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりする者に、懲役10年以下という厳罰を与えることで、国民の基本的人権である知る権利、言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではありません。

 

PDFを開く 特定秘密保護法案に対する審議に関する意見書


 

内閣総理大臣   安倍  晋三  殿

特定秘密保護法案に対する審議に関する意見書

2013年12月2日

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約42万人の組合員を擁する生活協同組合です。平和で公正な社会、一人ひとりが輝いているコミュニティをめざし一貫した活動を行っています。

  11月26日、衆議院本会議で特定秘密保護法案(以下、本法案)が強行採決されました。国民や各界から、この法案に対する反対の意見が多数公表されており、街頭インタビューでは法案の内容がわからないとの答えが目立ちました。なおかつ、先に開かれた福島での地方公聴会では、7名全員が反対または慎重意見でした。それにもかかわらず、国民の意見に耳を傾けず、政治家としての国民責任を果たすことも国会での審議も不十分なまま、わずか20日で衆議院を通過させたことについて、私たちは強い危惧を表明します。

  現在、参議院で審議中ですが、国民の知る権利など基本的人権を侵害する可能性のある特定秘密保護法案の危険性を重ねて指摘します。衆議院で可決された法案は、国会提出時の法案から修正が行われたものの、法案の根幹には触れない部分的な修正にとどまり、問題点を指摘する国民の声には、まったく応えていません。

 

  本法案の問題点は以下のとおりです。

1、指定の妥当性について

特定秘密の指定期間については、最長60年と修正されたうえ,延長可能な例外項目が広範かつあいまいであるため、多くの特定秘密の非公開期間が延長可能となり、永久に情報が秘密化されるという危険性は消えていません。

2、中立な第三者機関設置ついて

独立機関の設置を検討することが盛り込まれましたが、行政の監視を行政のトップである内閣総理大臣が行っても実効性には疑問が残ります。独立機関の設置についても「検討」するのみであって、将来,設置されるのかどうかの保証はなく、どのような機関となるのかも不明です。

3、情報公開の担保

本法案は、広範かつあいまいな規定で、第三者のチェックもないままに行政機関に秘密化の権限を広く与える一方、「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりする者に、懲役10年以下という厳罰を与えることで、国民の基本的人権である知る権利、言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではありません。

 

  安倍首相におかれましては、日本のリーダーとして十分かつ誠実に説明責任を果たし、数に奢った性急な法案採決に走ることなく、十分時間を掛けて国民ならびに各国の不安・不審を払拭なさることを強く求めます。

以上


 

内閣府特命担当大臣   森  雅子  殿

特定秘密保護法案に対する審議に関する意見書

2013年12月2日

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約42万人の組合員を擁する生活協同組合です。平和で公正な社会、一人ひとりが輝いているコミュニティをめざし一貫した活動を行っています。

  11月26日、衆議院本会議で特定秘密保護法案(以下、本法案)が強行採決されました。国民や各界から、この法案に対する反対の意見が多数公表されており、街頭インタビューでは法案の内容がわからないとの答えが目立ちました。なおかつ、先に開かれた福島での地方公聴会では、7名全員が反対または慎重意見でした。それにもかかわらず、国民の意見に耳を傾けず、政治家としての説明責任を果たすことも国会での審議も不十分なまま、わずか20日で衆議院を通過させたことについて、私たちは強い危惧を表明します。

  現在、参議院で審議中ですが、国民の知る権利など基本的人権を侵害する可能性のある特定秘密保護法案の危険性を重ねて指摘します。衆議院で可決された法案は、国会提出時の法案から修正が行われたものの、法案の根幹には触れない部分的な修正にとどまり、問題点を指摘する国民の声には、まったく応えていません。良識の府、再考の府である参議院はその役割を果たし、国民の不安を払拭と熟議に努められますことを強く求めます。

 

  本法案の問題点は以下のとおりです。

1、指定の妥当性について

特定秘密の指定期間については、最長60年と修正されたうえ,延長可能な例外項目が広範かつあいまいであるため、多くの特定秘密の非公開期間が延長可能となり、永久に情報が秘密化されるという危険性は消えていません。

2、中立な第三者機関設置ついて

独立機関の設置を検討することが盛り込まれましたが、行政の監視を行政のトップである内閣総理大臣が行っても実効性には疑問が残ります。独立機関の設置についても「検討」するのみであって、将来,設置されるのかどうかの保証はなく、どのような機関となるのかも不明です。

3、情報公開の担保

本法案は、広範かつあいまいな規定で、第三者のチェックもないままに行政機関に秘密化の権限を広く与える一方、「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりする者に、懲役10年以下という厳罰を与えることで、国民の基本的人権である知る権利、言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではありません。

 

  森大臣におかれましては、担当大臣としての説明責任を十分に果たされ、性急な法案採決を行わない事、国民の理解醸成・不安払しょくを図りながら熟議を進めて下さいますよう、強く求めます。

以上


 

参議院議長   山崎 正昭  殿

特定秘密保護法案に対する審議に関する意見書

2013年12月2日

生活協同組合パルシステム東京

理事長   野々山 理恵子

 

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、約42万人の組合員を擁する生活協同組合です。平和で公正な社会、一人ひとりが輝いているコミュニティをめざし一貫した活動を行っています。

  11月26日、衆議院本会議で特定秘密保護法案(以下、本法案)が強行採決されました。国民や各界から、この法案に対する反対の意見が多数公表されており、街頭インタビューでは法案の内容がわからないとの答えが目立ちました。なおかつ、先に開かれた福島での地方公聴会では、7名全員が反対または慎重意見でした。それにもかかわらず、国民の意見に耳を傾けず、政治家としての説明責任を果たすことも国会での審議も不十分なまま、わずか20日で衆議院を通過させたことについて、私たちは強い危惧を表明します。

  現在、参議院で審議中ですが、国民の知る権利など基本的人権を侵害する可能性のある特定秘密保護法案の危険性を重ねて指摘します。衆議院で可決された法案は、国会提出時の法案から修正が行われたものの、法案の根幹には触れない部分的な修正にとどまり、問題点を指摘する国民の声には、まったく応えていません。良識の府、再考の府である参議院はその役割を果たし、国民の不安を払拭と熟議に努められますことを強く求めます。

  本法案の問題点は以下のとおりです。

1、指定の妥当性について

特定秘密の指定期間については、最長60年と修正されたうえ,延長可能な例外項目が広範かつあいまいであるため、多くの特定秘密の非公開期間が延長可能となり、永久に情報が秘密化されるという危険性は消えていません。

2、中立な第三者機関設置ついて

独立機関の設置を検討することが盛り込まれましたが、行政の監視を行政のトップである内閣総理大臣が行っても実効性には疑問が残ります。独立機関の設置についても「検討」するのみであって、将来,設置されるのかどうかの保証はなく、どのような機関となるのかも不明です。

3、情報公開の担保

本法案は、広範かつあいまいな規定で、第三者のチェックもないままに行政機関に秘密化の権限を広く与える一方、「特定秘密」を漏らしたり、漏らすことをそそのかしたりする者に、懲役10年以下という厳罰を与えることで、国民の基本的人権である知る権利、言論の自由、プライバシー権が侵害されるべきではありません。

 

  山崎議長におかれましては、民主的で誠意ある議会運営にご尽力頂き性急な法案採決を行わない事、国民の理解醸成を図りながら熟議を進めて下さいますよう、強く求めます。

以上

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