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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、農林水産省に対して、遺伝子組換え作物に反対の立場から、「遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見書」を提出しました。

2013年12月02日

 12月2日(月)、パルシステム東京は農林水産省消費・安全局農産安全管理課に対して、NON GMO推進及び、生物多様性確保を推進している立場から、「遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの 第一種使用等に関する審査結果についての意見書」を提出しました。

 パルシステム東京では、遺伝子組み換え技術は、【安全性の担保】、【隔離ほ場における交雑の危険性(環境影響)】、【種子の企業独占】などの問題があり、パルシステムが進める化学肥料や農薬、遺伝子組換え技術などを用いない「有機農業」などに重大な影響を及ぼすものであることから反対しています。

 今回、農林水産省から出されたパブリックコメントに対しては、以下の3点について意見を述べています。

  1. 食品として科学的に納得できる安全性が確保されていません
  2. 環境への悪影響が懸念されます
  3. 多国籍企業による種子の独占(食料支配)の心配があります

PDFを開く 遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見書



2013年11月21日

農林水産省 消費・安全局農産安全管理課   御中

生活協同組合パルシステム東京

理事長    野々山  理恵子

 

遺伝子組換えダイズ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見書

  私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、食の安全と環境を特に大事にしてきた約42万人の組合員を擁する生活協同組合です。商品づくりにおいて遺伝子組換え作物および食品に対しては以下の3点を基本方針としています。

  1. 遺伝子組換え技術で生産された作物およびそれを主原料として使用された食品は原則として取り扱いません。
  2. 一部多国籍企業による種子独占に反対し、日本の種子と農業技術を大切にする運動を広げます。
  3. 消費者が選択できるようすべての遺伝子組換え作物・食品の表示義務化、トレーサビリティーの保証を日本政府に要請し、運動取り組みをすすめます。

  現在、政府が推進しているTPPに参加することにより、安全性が確認されていない遺伝子組換え食品の増加や表示義務化撤廃の懸念など食の安全に関して不安が増大するばかりです。

  審査結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれがないとの評価結果ですが、下記の3点の理由から審査結果の承認を見送るよう強く求めます。

- 記 -

  1. 食品として科学的に納得できる安全性が確保されていません
      遺伝子組換え技術の安全性は実質的同等性という安全評価で行なっています。これは遺伝子組換え作物と元の作物を、姿・形・主要成分・性質などで比較し、ほぼ同等とみなす事が出来ればその作物の安全性は元の作物と同等であるという考え方です。遺伝子組換え作物を作る時、組込んだ成分により、遺伝子情報の確認がされず科学的に安全性の評価も出ていません。2012年に9月に発表されたフランスの大学研究チームが行なった動物実験では「低い暴露でも影響があることがわかった」という結果がでています。
  2. 環境への影響が懸念されます
      過去に行なった実験から雑草が交雑して除草剤耐性を獲得し、より強力な除草剤の散布が必要になるという悪循環が生じる懸念があります。現在、日本に入ってくる遺伝子組換え作物はトウモロコシ、大豆、綿実、ナタネの4作物ともに、油や飼料目的で輸入されているために形態はすべて種子であり、こぼれ落ちて環境中に撒かれると自生し、特にナタネの自生が広がっているということです。他国では遺伝子汚染が広がっているとの報告もあります。
      一度、遺伝子組換え作物が広がってしまうと、二度と収束させる事はできません。これらに対する十分な科学的反証が示されないままに遺伝子組換え作物の栽培を認めることに強く反対の意を表します。また、隔離圃場での実験としておきながら対策を取らず、遺伝子組換え作物を育てていた事も明らかになりました。このような杜撰な管理により意図せず環境への影響を及ぼす事が無いよう過去に承認した事に対しても責任持って対策を講じてください。
  3. 多国籍企業による種子の独占(食料支配)の心配があります
      遺伝子組換え作物の種子は一代限りの物で、除草剤とセットで販売されます。現在、世界で販売されている種子の70%を10の多国籍企業が提供する寡占化が起きていています。日本の種子を海外の企業に独占されると、食の安全だけでなく食糧の安定供給も担保できず将来の日本の農業を守る事が出来ません。種子の独占を推進する仕組みには断固反対します。
  4. 以上

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