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生協からのお知らせ

パルシステム東京は、東京都に対して、照射食品に反対の立場から、「平成26年度東京都食品衛生監視指導計画(案)についての意見書」を提出しました。

2014年02月10日

 2月10日(月)、パルシステム東京は東京都に対して、照射食品に反対している立場から、「平成26年度東京都食品衛生監視指導計画(案)についての意見書」を提出し、監視体制の強化を要望しました。

 今回、東京都福祉保険局から出されたパブリックコメントに対しては、食の安全の観点から監視体制を増員して強化することを基本に、おもに以下の4点について要望を挙げています。

  1. BSE対策について、輸入牛肉の安全確保のための監視計画の追加
  2. 食品表示対策について、実態調査の強化と監視検査の徹底および遺伝子組み換え食品の表示対象項目の拡大
  3. 輸入食品対策(照射食品)について、検知法の研究開発および検査・監視指導の強化
  4. 放射能対策について、牛肉の検査体制および飼料の安全対策の強化

PDFを開く 平成26年度東京都食品衛生監視指導計画(案)についての意見書



2014年2月10日

東京都福祉保健局健康安全部食品監視課   御中

生活協同組合パルシステム東京

理事長    野々山  理恵子

 

平成26年度東京都食品衛生監視指導計画(案)についての意見書

  私たちパルシステム東京は、「『食べもの』『地球環境』『人』を大切にした『社会』をつくります」を理念に、約42万の組合員が安心で安全な生活を願い活動をすすめている生活協同組合です。パルシステムでは生活者(消費者)のくらしと健康を守るために、生産者とともに食べものの安全性にこだわり、産直運動をすすめ、日本の食料自給率向上を目指しています。

これまで東京都は国に先駆けた取り組みをすすめてきております。正確な情報を速やかに公開することを基本に、今後も私たち消費者のために一層の取り組みの推進について下記のとおりに要望いたします。

1. 監視体制の強化を要望します

食の安全の観点から増員して監視を強化していくことを基本に、重点的に監視指導を要望するのは以下のとおりです。

  • BSE対策について
  •   BSE対策としての監視指導の記述がありません。昨年「20ヶ月齢以下」しか認めていない輸入制限を「30ヵ月齢以下」に緩和し、同時に国内でも2月より全頭検査が「30ヶ月齢超」になり、合わせて「特定危険部位(SRM)」の除去を義務づける対象も「全月齢」から「30ヵ月齢超」と大幅な規制緩和となりました。私たち消費者は現在でも「非定型BSE」というリスクの不安を抱えています。日本と比較しても信頼に欠ける米国の対策に対して、安心して食べられるように継続して輸入牛肉の安全の確保の監視計画を要望します。

  • 食品表示対策について
  •   昨年、メニュー表示偽装が社会的に大きな影響を及ぼしています。消費者庁ではレストランや百貨店にたいしては3月から食品偽装を見抜くプロが監視をスタートするとありますが、中食・外食のアレルギー表示やインターネット販売についても実態調査を強化してください。また輸入食品の表示については遺伝子組み換え食品の表示対象項目を広げ、東京都独自の遺伝子組み換えマークを役立て、すべての加工品でも表示がされ、消費者が選べるように要望します。事業者の自主管理だけにとどまらす、監視検査の徹底も要望します。

  • 輸入食品対策(照射食品)について
  •   照射食品の検査方法は熱ルミネッセンス法など、いくつかの検知法がありますが、確実な検知法が確立されていません。輸入された食品に違法な照射が行われたかどうかの確認も輸入者、製造者からの書類によって判明しており、書類に記載がなければ国内に流通してしまう恐れがあります。照射食品の検知法についても、研究と開発を要望します。
      「照射食品」は1972年ジャガイモの発芽防止に例外で許可され、国内ではJA士幌町のみが行なっています。しかし、海外では多様に使用されている実態があり、2013年も中国やブラジルなど食品衛生法違反事例があると報告をうけました。
      また、2010年5月には、厚生労働省が、原子力委員会から要請のあったスパイス類への食品照射拡大について、『【1】照射食品の安全性が確認されていないこと、【2】消費者の理解が得られていないこと』を理由に差し戻しを行ないました。輸入食品対策において、輸出食品への食品照射の実績のある国からの輸入品については、検査または監視指導を強化することを要望します。

  • 放射能対策について
  •   芝浦と場でと畜される牛の全頭については、引き続き牛肉の放射性物質スクリーニング検査を実施して、その後スクリーニング検査の結果、一定以上の放射性物質が検出された検体については、ゲルマニウム半導体検出器で確定検査するとありますが、「スクリーニング検査」は牛の表面についた放射性物質を検出するのが目的のため、体内に放射性物質を取り込む「内部被ばく」まで測定することはできないといわれています。食肉を放射性物質から守るには、飼料の管理が重要で、飼料の検査を強化することが重要だという指摘がでています。牛肉の検査態勢と飼料の安全対策を強化することを要望します。

以上

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