「パルシステム東京エネルギー政策」を策定しました

2012年01月20日

12月22日、パルシステム東京では脱原発運動や、自然エネルギーの転換、省エネ活動の推進など、今後のエネルギーに関する取り組みの方向性を示すものとして「パルシステム東京エネルギー政策」を策定しました。

『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります。』という理念に基づき、持続可能な社会の構築にむけて、政策提案・事業活動・組合員のくらし提案・地域支援を展開していきます。

[エネルギー政策3つの柱]

生協自らが消費者として選択する
生協自らが事業者として行う
生協自ら地域・社会に運動をおこす

パルシステム東京エネルギー政策

エネルギー政策策定にあたっての背景と目的

パルシステム東京は、『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります。』を理念とし活動してきました。2008年2月から「六ヶ所再処理工場の本格稼動の中止を求める運動」を、他団体と連携してすすめました。組織内では、委員会活動や現地視察、学習会の開催を通して論議を深めてきました。 2010年度には、理事会がエネルギー政策検討プロジェクトを設置し、エネルギー政策骨子を合意しました。
3月11日の東日本大震災の地震と津波は未曾有の被害をもたらしました。その影響による東京電力福島第一原発事故は、放射性物質の暴露による、水・農作物への影響、また町ぐるみの避難と、国民の暮らしを根底から揺るがす深刻な事態をもたらし、日本社会のみならず世界各国に大きな衝撃を与えました。現在も、住民の避難生活、放射性物質による被ばくや汚染への脅威を解消する見通しは立っていません。
今回の事故がはっきりと示しているのは、巨大電源に頼った、一極集中型のエネルギー供給の限界と、地震の多い国土に安全性の検証と民主的論議が不在のまま進められた、原子力依存型エネルギー政策の根本的な問題点です。
私たちは、この経験に学び、地域の生活や地球環境を犠牲にしてきた経済発展とその手法を見直します。現状の枯渇性燃料(化石燃料から、ウランまで)の輸入に頼った脆弱なエネルギー政策からの転換と、地震の多い我が国でもリスクが少なく、生物や、森林や、農地や水資源を損なうことの少ない再生可能エネルギーを基盤とした社会へ大きく舵をきっていくことを緊急課題とします。私たちは、食の安全をまもり、農業の振興を願って、産直を発展させ、40 年にわたる生協運動を継続してきました。今回の放射能による打撃を乗り越え、私たちの理念にあるように、持続可能な社会をめざし、地域社会の再構築を支援し、自然の力を最大限に生かす再生可能エネルギーへの転換をすすめます。

I.生協自らが消費者として選択する

地球温暖化防止を大きな目標に掲げ、省エネルギーをすすめCO2と温室効果ガスを削減します。
・「地球温暖化」と「生物多様性の大幅な減少」は人類の存続にかかわる世界の安全保障問題です。その認識を深め、事業においては、環境を損なわない消費行動へのインセンテイブとなる事を念頭において、組合員の毎日の生活が、その消費行動によって、多くの資源の節約や、再生可能エネルギーを最大限利用するくらしの選択となることを目指します。
脱原発の立場で再生可能エネルギーを選択し、将来的には自給率100%をめざします。
・原子力発電は地震の多いわが国においては、今後も、放射能汚染を伴う甚大な事故の可能性があること。コスト面の考え方でも大幅な見直しが必要であること。放射性廃棄物の長期にわたる増加と管理という重大な課題を子孫に遺す問題点があること等々の理由から、脱原発の立場で、太陽、風力、地熱、小水力、バイオマスなどの熱源をいかし、地域社会の経済にも有益な再生可能エネルギーの拡大を選択し、将来は再生可能エネルギーによる自給率100%の社会を目指します。

II.生協自らが事業者として行う

地球温暖化防止をめざし、CO2を削減し、省資源、省エネルギー型の事業を行います
・事業における車両燃料使用状況は、配送トラックでの消費が95%であり、燃料消費削減をはかるためエコドライブ運動強化やアイドリングストップ装置の装着をすみやかにすすめます。車両燃料については、東日本大震災の影響による脆弱なインフラや危機管理の課題に対して、自家供給の面から電気自動車、バイオ燃料の利用等を検討し代替エネルギーにシフトします。
生協事業の使用電力を再生可能エネルギーに転換します
・事業で使用する再生可能エネルギーの調達と拡大
パルシステム東京の事業所で使用されるエネルギーは、「電気(冷凍冷蔵設備など)」「車両燃料」が全エネルギー構成の96%にあたります。目標としては、5 年間かけて、生協事業として消費する電力の30%を再生可能エネルギーに転換します。そのために、グリーン電力証書の購入、電力の購入先の変更、再生可能エネルギーによる発電などの検討をおこない、利用できる再生可能エネルギー環境を整備します。配送トラックのEV化は、社会的にまだ実用化の段階に至っておらず、今後、生協間の連帯、自動車メーカーとの協力関係の構築などを含めた調査研究をすすめます。
環境に配慮し、再生可能エネルギーを活用した生産や輸送をコンセプトにした新たな商品開発を実現します
・間伐材や、自然エネルギーなどの地域の熱源を利用したハウス栽培の産直野菜や、畜産の糞尿で製造した液肥やバイオ発電を利用した商品群を開発します。
・生活提案として、省エネ電球、コンパクト蛍光灯、LED電球などを供給することで、それらを選択した組合員自身の具体的な省エネルギー推進につなげます。
組合員の家庭における再生可能エネルギーの推進やCO2 削減を実現します
・省エネ家電購入や太陽光・熱利用設備導入の商品・サービスを検討します。
・集合住宅や、ビルの屋上等を利用した、太陽光・熱利用設備を設置した地域発電所を検討します。
・配送センターや生協事業所を中心としたスマートグリットの試験運用に取り組みます。
生産から消費、廃棄にいたるエネルギーのプロセスに総合的に関与し、環境負荷を低減する具体的な事業モデルに取り組みます
・再生可能エネルギーは、市場のニーズに対応できない現状があり、生協自らが発電する可能性や、生産地域との連携による発電等も検討します。産地への脱化石燃料による生産の仕組みを提供し、バイオマスや、自然エネルギーの安価な温熱料での生産を支援します。これにより生産者・消費者の関係づくりと地域経済の活性化につなげ再生可能エネルギー拡大の基盤とします。
地域社会や生産者と連携し、安全で生産コストの安い再生可能エネルギーに効率よく転換する仕組みづくりを支援します
・地域や、都市の団体や、個人の資金を再生可能エネルギー社会の構築を目的として活用する手法を模索します。施設を持つ地域に雇用の創出や地域社会の再構築につながる地元企業や、NPOとの連携を伴う展開をめざします。
最新エネルギー情報の収集と調査に努め、事業への有効な導入の検討を行ないます。

III.生協自ら地域・社会に運動をおこす

生産者や社会へ働きかけ再生可能エネルギーによる日本のエネルギー自給率の向上を率先してすすめます
・組合員・生産者・役職員がおもいをひとつにし、再生可能エネルギー利用の仕組みを社会に広げる運動を展開していきます。
・消費者が電力を選べる社会を実現するための運動展開をはじめます。
・グリーン金融の促進をはかり、再生可能エネルギーの導入が地域経済の活性化につながる制度を研究します。
国のエネルギー政策の転換をめざし、国や自治体に対し情報公開の要求や政策提言を行ない安全性、経済性の観点からも原子力発電の停止を求めます。
・原子力発電は、地震の多い我が国にはきわめて不適切な発電方式であり、コストが開示されない非民主的な発電あることに加え、事故が起こったときの被害には、救済の方法さえ確立していない現状を広く訴えます。その責任と対策はいやおうも無く次世代に押し付けられるものとなっているため、社会的・倫理的な立場から原子力発電の停止を、国に求めていきます。停止の期限や、その撤退までの手順と費用を示すことも国へ求めていきます。
・我が国では、大口の契約事業者しか電力の自由化がなされていません。しかし、消費者には、選択する権利があり農産物や衣服にも環境に配慮した商品を選択し購入することができるように環境に負担をかけない方法で発電した電気を選択・利用できるような法の改正や仕組みを自治体や他団体と連携した運動を検討していきます。
確実かつ有効な情報等をわかりやすく提供し、地域社会や家庭での省エネ活動支援や暮らし方の見直し提案を広げます。

むすび

私たちはこのエネルギー政策を次世代への責任を果たす新たなスタートとし、パルシステム東京の理念の具現化をめざし、持続可能な社会の構築にむけて、政策提案・事業活動・組合員のくらし提案・地域支援を展開していきます。将来的には100%のエネルギー自給率をめざし、再生可能エネルギー利用の仕組みを実現します。パルシステム東京はこれからもずっと、命や環境を大切にすることを最優先にしてエネルギーを選択し、持続可能な社会を支える生協として活動します。

以上