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みんなの組合員活動

【報告】家計活動委員会  社会福祉士に聞く「成年後見制度ってなぁに?」

2016年02月02日

1月22日(金)、生活サポート生活協同組合の相談員で、社会福祉士・精神保健福祉士の黒田和代さんを講師に 「成年後見制度」に
ついてのお話を聞きました。参加者は、一般組合員さんの参加者6名、家計活動の委員11名 でした。

認知症になっても、知的障害があっても、その人が自分らしく、自分にとって一番気持ちの良い生き方をする権利 を守っていくことは
とても大切なことです。成年後見制度とは、判断能力の不十分な方のために、難しい契約をす るお手伝いをしたり悪徳商法の被害にあったりしないよう保護し支援する制度です。

まずは法務省が発行しているパンフレットをもとに、成年後見制度の概要をお話しいただきました。
・成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があること
・法定後見には、判断能力によって「後見」「保佐」「補助」の3段階あること
・法定後見を利用するためには、所定の申立書を家庭裁判所に提出しなくてはならないこと
・家庭裁判所が、申立書をもとに面談したり適性などを判断してから決定されること
・後見人になった人は、年に一度収支報告書などの所定の書類を家裁に提出しなければならないこと
・家族のほかに、社会福祉士、司法書士、弁護士などの専門家や福祉関係の公益法人などの法人も後見人になれ
ること、その場合の費用など を説明してもらいました。  

認知症であってもクレジットカードを作れてしまうので、被後見人が知らぬ間に高額の買い物をしてしまっていて、
黒田さんが取消権を行使して契約を取り消したという実際の事例をお話しいただいたほか、参加者が実際に直面 している事例を
話したりしました。
「家族が好き勝手にやっていて、本当に本人のためになっているのか?」とか
「いつの間にか家族のひとりが義父母の後見人になっていた、配偶者である自分は知らされてなかった」など
家族ならではのトラブル事例もあるようです。 専門家に頼む場合は費用がかかりますが、家族ではなく本人の資産をもとに、
月2万円位から5万円以上と 幅があることも知りました。

実際に成年後見制度を利用し始めて、何かトラブルや疑問があったら家庭裁判所に問い合わせることや、 利用前の相談窓口として、社会福祉士会の「権利擁護センター ぱあとなあ」や社会福祉協議会などがあること も教えていただきました。
また、生活サポート生協の中根さんからは、「くらしの相談ダイヤル」では成年後見に限らず様々な暮らしの相談ができるという説明もいただき、すぐに制度が必要でない人も安心なお守りをもらったように感じました。

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