東京電力福島第一原発事故による放射能汚染は、組合員の食生活に不安をもたらしています。パルシステムでも独自の自主基準を(ガイドライン)を設定して、今後さらに引き下げを検討しています。放射線被曝は可能な限り低くべきという考え方にもとづき、意見書を提出しました。

私たちパルシステム東京は『「食べもの」「地球環境」「人」を大切にした「社会」をつくります』を理念に掲げ、食の安全と環境を特に大事にしてきた約40 万人の組合員を擁する生活協同組合です。 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染は、多くの国民に食の不安をもたらしています。この困難にあたって、官民共の最大限の努力が求められます。パルシステム東京は、パルシステム生活協同組合連合会とともに昨年7月原子力災害対策本部長宛て要請書で速やかな暫定規制値見直しを求めましたが、独自にも自主基準(ガイドライン)を設け、現在さらにその引き下げを検討しています。貴省が暫定規制値の見直しを検討されていること自体は歓迎されることですが、その見直しは遅きに失し、また汚染の現状を考慮すれば基準値はもっと低くすることができると考えます。
発癌など放射線の晩発影響については閾値がないとされています。ICRP(国際放射線防護委員会)が掲げる放射線防護三原則の「最適化原則」においても、放射線被曝は可能な限り低く抑えなければならないとされています。私たちは放射線被曝をできるだけ低くすべきであるという考えに基づき、今回の基準値設定案と薬事・食品衛生審議会放射性物質対策部会報告書(以下「報告書」)について、下記の意見を提出します。

(1)速やかな対応をとること(経過措置期間を設定しないこと)
暫定規制値の見直しは歓迎しますが、暫定規制値の引き下げはもっと早期になされるべきであったと考えます。実際には多くの食品で放射能が減少した時期にも暫定規制値が高く設定し続けられたことで、 消費者は不安を感じ、生産者も悪影響をこうむったと考えられます。放射能対策が遅れたことについて、 審議会で調査検討して、教訓化し、今後食の安全に関わる措置が遅れないよう強く要望します。
「市場に混乱が起きないよう」に経過措置期間を設定するとしていますが、それは全く逆です。経過措置期間中、新基準に適合しない食品が流通し続ける印象を消費者に与えると考えられます。新基準を超過する食品は事故の原因者たる東京電力ないし政府が責任を持って買い上げるべきです。経過措置期間は設けないか、設けるとしても必要最低限とし、できるだけ早く施行することを要望します。

(2)可能な限り低い基準を設定すること

報告書は2.1 節において「合理的に達成できる限り線量を低く保つ」とALARA 原則の採用をうたっていますが、その考え方を基準設定に貫くことを要望します。乳幼児及び小児、妊婦への影響を考慮し、 水だけでなく、米、牛乳、乳幼児用食品についても、できるだけ低い基準を設定すべきです。私たち日本人の主食である米は一般食品でなく、牛乳と同じように分けるべきです。一般食品を含め、ALARA 原則に従って基準値の再検討を要望します。

(3)恒久的な基準とせず、さらに引き下げを行なうこと

報告書2.2 節で暫定規制値に代わる長期的な状況に対応するものであると書かれていますが、福島第一原発の状況は収束というには程遠いものです。状況が改善されれば基準をさらに引き下げるべきです。 ウクライナでも段階的に基準が引き下げられたと聞いています。基準値は今後も継続的に引き下げることを要望します。

(4)検査体制を拡充すること

基準が設定されても十分な検査が行なわれなければ、私たち消費者は流通食品に対して信頼を置くことができません。基準を超過した食品が流通することを防ぐため、流通前に十分な検査を行い、行政の検査体制を大幅に強化するとともに、民間の検査を促進するよう要望します。
行政やさまざまな事業者から結果を発表していますが、それらの情報で私たち消費者が混乱することもあるので、検査方法や検査結果の見方について情報の提供、また公表方法や表示についての標準化や制度等の検討を要望します。
ストロンチウムやプルトニウムなどについても、私たち消費者の間に不安の声があります。これらの核種は測定が難しいこともあり、モニタリングデータが非常に少ないのが現状です。貴省が調査研究的に調査することが報道されていますが、陸上及び水産物の両方について、できるだけ多く行政のモニタリングを実施し、遅滞なく公表されること、影響評価を行なって基準に反映することを要望します。

(5) 生産者、食品事業者への指導と消費者への正確な知識と情報の提供をすること

放射線の晩発影響(発癌)には閾値がないとされており、特に妊婦や乳幼児を持つ母親など、少なからぬ消費者は、検出限界を下回る放射能であっても、できるだけ摂り入れないように、ということで心配をしています。多くの消費者は基準値以下ということで安心するものではありません。
農林水産省などから生産者・食品事業者に、基準以下でもできるだけ放射能を少なくするよう指導すると共に、消費者と生産者・食品事業者が相互理解する場の設定を要望します。
私たち消費者に対して、放射能・放射線について積極的に、その知識・情報の提供を行い、周知することを要望します。

(6)外部被曝について早急な対策を取ること

空間放射線が高い地域では、内部被曝とともに外部被曝が大きな問題となると考えられます。平常時の年1 ミリシーベルトという線量限度は本来内部被曝と外部被曝の合計で超えてはならないものです。 環境省などが担当されていることは承知していますが、国民の健康を司る貴省からも早急な外部被曝対策について、関係省庁に強く要請されることを要望します。

若者たちが「食」と「農」による世直しプランを発表

パルシステムグループでは被災した地域の支援活動として、12月21日(水)から、福島県会津若松市内にある仮設住宅4ヶ所で、買物支援のために商品の対面販売に取り組んでいます。
仮設住宅では公共交通機関がなく、車の運転が出来ない高齢の方も多いため、買い物には非常に不便なところです。訪問する仮設住宅はいずれも、東京電力福島第一原子力発電所に近い大熊町から移住された方々が生活をおくっています。

【当日の様子】
朝、パルシステム福島郡山センターでパルシステムの商品を積み、会津若松市内の2ヶ所の仮設住宅へと出発。買物支援活動では、4ヶ所の仮設住宅を週2日、1日2ヶ所ずつ訪問し対面供給を行っています。センターから約1時間かけて、12時過ぎに現地に到着。仮設住宅内の集会場をお借りして、販売と試食会を開催しました。

13時から販売開始でしたが、開店前から多く方が来店、あっという間に人だかりができ、開店後30分ほどでほとんどの食品が売り切れました。

試食コーナーでは、パルシステムのカタログを見ながら試食をしてもらい、翌週開催時にお届けしてほしい商品の予約もいただきました。また、試食コーナーは、仮設住宅の住民どうしや職員とのおしゃべりを楽しむ交流の場となっていました。
買い物に来られた方からは「なかなか買い物に出られないので、助かります。特に冬場は雪が積もると出かけられないのでありがたいです。」や「生協さんが来てくれるおかげで近所の人たちと話が出来るようになった。」などの声が聞かれました。

パルシステム東京では、今後も様々な被災者支援活動に取り組んでまいります。

【贈呈先団体】

• 国境なき子どもたち
• 日本国際ボランティアセンター
• チェルノブイリ子ども基金
• パレスチナ子どものキャンペーン
• 日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)
• 公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)